人材確保対策総合推進事業

事業の目的

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～）】／人材不足分野（医療、介護、保育、建設、警備、運輸等）における、求人充足と職場定着のための雇用管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。／／【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】／医療・福祉分野のほか、建設、警備、運輸分野等、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援に取り組むことにより人手不足の解消を図る。／／【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】／福祉分野（介護・医療・保育）については、今後一層のサービス需要の増大が見込まれ、質の高い人材の確保が課題となっていること、雇用失業情勢の改善等により求職者が減少し、福祉分野の人手不足は一段と深刻化していることから、公共職業安定所の福祉分野における人材確保対策の体制整備及びマッチング機能の強化を図る。

現状・課題

全分野の有効求人倍率が1.26倍（令和６年度平均、一般職業紹介状況）である一方、人材不足分野の有効求人倍率が3.41倍（令和６年度平均、厚生労働省職業安定局調べ）と高止まりしており、未だ人材不足が解消されていない状況である。このため、人材不足分野における人材確保支援の強化を図るため、主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、関係機関・業界団体との連携により、求人者及び求職者に対する支援を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

医療・福祉分野等の人材不足問題が顕在化している中で、当該分野を担う人材を確保することは重要であるところ、本事業では全国ネットワークを有するハローワークのうち主要なハローワークに人材確保対策コーナーを設置し、当該分野の人材確保支援を行うために十分に活用しており、雇用のセーフティネットを担う国が実施すべき事業であると考えられる。

改善の方向性

引き続き人材確保対策コーナーにおいては人材ニーズの高い人材不足分野の人材確保を支援するため、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施するほか、事業所説明会や職場見学会の積極的な開催等、両者を結びつけるマッチング機会の拡充を図り、就職率の更なる向上に努める。