再就職支援プログラム事業費

事業の目的

雇用保険受給者等のうち、早期再就職の意欲が高く、支援の必要性が高い求職者に対し、担当者制により、公共職業安定所が提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、個々のニーズを踏まえた体系的且つ計画的な一貫した支援を行い、早期再就職の実現を図る。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響により、求人数が減少する一方、再就職支援プログラム対象者の一部においてもハローワークへの来所や就職活動を控える動きが引き続きあったことから、求人・求職のマッチングが低調となったが、就職率については、令和４年度より改善し、直近の実績も改善している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果測定に伴い設定した各指標の目標値を上回る成果実績となっており、且つ事業実施に伴う予算執行も適当であると認められることから、引き続き必要な予算額を確保し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。なお、次年度以降は、新たに短期アウトカムとして設定した「プログラム利用者の２か月以内の就職率」の指標における実績等も踏まえて、より効果的な事業実施のための効果検証に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトカムとして設定した「再就職支援プログラム利用者の就職率」、アウトプットの「再就職支援プログラム開始件数」は目標値を上回っており、雇用保険受給者の早期再就職を目的とした本事業は広く社会のニーズを反映した優先度の高い事業であると考えられる。また、雇用保険受給者等の早期再就職を図ることは、長期失業を防ぐとともに、雇用保険財政の健全化に資するものであり、事業主が負担する雇用保険料を財源とした予算の大半を就職支援ナビゲーターの人件費に要する本事業の実施にあたっては、雇用保険財政を担う国が実施する必要があると考えられる。

改善の方向性

引き続き、求職者の状況に応じた担当者制によるきめ細かな支援を実施する。