失業給付受給者等就職援助対策費

事業の目的

①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施、②求職者のストレスチェック及びメール相談、③臨床心理士等の専門家による巡回相談を行うことにより、失業給付受給者等の早期再就職を促進する。

現状・課題

①現状で就職支援セミナーの受講者アンケートの結果、60％以上の受講者が大変満足していると回答しており、引き続き、早期再就職の促進を図る観点から実施する。／②求職活動中に高ストレス状態となり、メール相談を利用する者が依然として一定程度存在することから、引き続き求職者が自己のストレス状態を把握し、必要に応じてメール相談を利用できる環境を整備する必要がある。／③臨床心理士等の専門家による巡回相談の相談件数も依然として一定程度あるため、引き続き求職者が自己の状況に応じて専門家による相談を利用できる環境を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

前年度の実績を鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットの「就職支援セミナー開催回数」や「メール相談事業相談件数」が当初見込みを下回ったものの、長期アウトカムとして設定した「雇用保険受給資格者の早期再就職割合」については目標値を上回っており、本事業は、雇用保険受給者等に対する就職援助といった広く社会のニーズを反映した優先度の高い事業であると考えられる。また、雇用保険受給者等の早期再就職を図ることは長期失業を防ぐとともに、雇用保険財政の健全化に資するものであることから、雇用保険財政を担う国が実施する必要がある。さらに、雇用保険受給者等に対して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施するものであり、他の手段等は想定されにくく、効率的な手段となっていると考えられる。

改善の方向性

就職支援セミナーについて、地域の実情に応じた実施規模、カリキュラム構成にするなどし、引き続き適正に事業を実施する。また、集計結果や今年度の実績、執行状況も踏まえ引き続き適正に事業を実施する。