2025年度当初予算
4.6億円
2024年度執行: 3.7億円
事業の目的
①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施、②求職者のストレスチェック及びメール相談、③臨床心理士等の専門家による巡回相談を行うことにより、失業給付受給者等の早期再就職を促進する。
現状・課題
①現状で就職支援セミナーの受講者アンケートの結果、60%以上の受講者が大変満足していると回答しており、引き続き、早期再就職の促進を図る観点から実施する。/②求職活動中に高ストレス状態となり、メール相談を利用する者が依然として一定程度存在することから、引き続き求職者が自己のストレス状態を把握し、必要に応じてメール相談を利用できる環境を整備する必要がある。/③臨床心理士等の専門家による巡回相談の相談件数も依然として一定程度あるため、引き続き求職者が自己の状況に応じて専門家による相談を利用できる環境を整備する必要がある。
事業の概要
①雇用保険受給資格者に対する就職支援セミナーの集中的実施/雇用保険受給資格者の中には、求職活動に当たっての心構え、自己理解及び労働市場についての理解が不足していることから、ノウハウのある民間事業者に委託して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施する。/②求職者のストレスチェック及びメール相談(事業開始年度:平成21年度)/求職活動を進める上で高ストレス状態にあることは好ましくないため、ストレスチェックシート(求職者自身がストレス状態を把握できる)の作成・配付及びメールによる相談を、専門的な知識を有する民間事業者等に委託して実施する。/③臨床心理士等の専門家による巡回相談(事業開始年度:平成26年度)/ハローワークにおいて、就職に関連した生活に関する問題について、臨床心理士、弁護士、社会保険労務士など専門家による巡回相談を定期的に実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.6億円 | - |
| 2024年度 | 4.6億円 | 3.7億円 |
| 2023年度 | 5.4億円 | 4.0億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
前年度の実績を鑑みると、本事業の効果測定に伴い設定した各指標については、目標値を上回る成果となっていることから、引き続き効果的な事業実施に努めること。他方で、執行率については、改善傾向にあるものの、依然として見直しを図る余地があると考えられることから、事業実施に必要な予算額を精査し、次年度要求額の縮減を検討すること。
事業所管部局による点検・改善
アウトプットの「就職支援セミナー開催回数」や「メール相談事業相談件数」が当初見込みを下回ったものの、長期アウトカムとして設定した「雇用保険受給資格者の早期再就職割合」については目標値を上回っており、本事業は、雇用保険受給者等に対する就職援助といった広く社会のニーズを反映した優先度の高い事業であると考えられる。また、雇用保険受給者等の早期再就職を図ることは長期失業を防ぐとともに、雇用保険財政の健全化に資するものであることから、雇用保険財政を担う国が実施する必要がある。さらに、雇用保険受給者等に対して、求職活動の実施に当たって必要な知識の付与、雇用失業情勢等に対する理解の促進等を図るための就職支援セミナーを実施するものであり、他の手段等は想定されにくく、効率的な手段となっていると考えられる。
改善の方向性
就職支援セミナーについて、地域の実情に応じた実施規模、カリキュラム構成にするなどし、引き続き適正に事業を実施する。また、集計結果や今年度の実績、執行状況も踏まえ引き続き適正に事業を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
2026年度概算要求においては、実績に基づき必要額を精査したところであるが、人件費にかかる要求単価引き上げに伴い、事業全体として前年度と同水準の要求額となっている。
効果的な就職支援セミナーの実施
測定指標:就職支援セミナー受講者のうち、「大変参考になった」と回答した者の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 60.1 | 59.6 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社アイネット
求人者及び求職者向け各種パンフレットの印刷
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 1,880万円 |
株式会社東京リーガルマインド
就職支援セミナーの開催等(東京労働局分)
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 5.6億円 | 4.2億円 |
| 2021年度 | 5.3億円 | 4.1億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 4.6億円 |
東京労働局ほか
就職支援セミナーの開催等
その他労働局に対する示達
東京労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
新潟労働局に対する示達
北海道労働局に対する示達
千葉労働局に対する示達
兵庫労働局に対する示達
沖縄労働局に対する示達
広島労働局に対する示達
大分労働局に対する示達
茨城労働局に対する示達
株式会社東京リーガルマインドほか
2.3億円就職支援セミナーの開催等
その他(37事業者)
株式会社東京リーガルマインド
株式会社タスクールPlus
株式会社アイネットほか
2,150万円求人者及び求職者向け各種パンフレット作成
株式会社アイネット
株式会社オリエンタル物流
株式会社ステージ
510万円ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式
株式会社ステージ
ソーシャルアドバンス株式会社
260万円ストレスチェック及びメール相談事業
ソーシャルアドバンス株式会社
| 2024年度 | 60.1 | 61.3 | 101.99667 |
| 2025年度 | 60.2 | - | - |
雇用保険受給資格者の早期再就職
測定指標:雇用保険受給資格者の早期再就職割合(雇用保険受給資格者のうち早期再就職件数/雇用保険受給資格決定件数)[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 33.9 | 32.9 | 97.05015 |
| 2023年度 | 33.9 | 34.1 | 100.58997 |
| 2024年度 | 33.9 | 34.3 | 101.17994 |
| 2025年度 | 34.3 | - | - |
| 2026年度 | 34.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
就職促進を図るためのセミナーの実施
測定指標:就職支援セミナー開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 7800.0 | 10806.0 | 138.53846 |
| 2022年度 | 6300.0 | 10266.0 | 162.95238 |
| 2023年度 | 10100.0 | 9501.0 | 94.06931 |
| 2024年度 | 10100.0 | 8872.0 | 87.84158 |
| 2025年度 | 10100.0 | - | - |
求職者の自己のストレス状態の把握及び必要に応じたメール相談の利用
測定指標:メール相談事業相談件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 720.0 | 1155.0 | 160.41667 |
| 2022年度 | 720.0 | 854.0 | 118.61111 |
| 2023年度 | 720.0 | 322.0 | 44.72222 |
| 2024年度 | 720.0 | 403.0 | 55.97222 |
| 2025年度 | 526.0 | - | - |
求職者の自己の状況に応じた専門家による相談の利用
測定指標:臨床心理士等の専門家による巡回相談件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 0.0 | 7055.0 | - |
| 2022年度 | 0.0 | 6851.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 7712.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 7642.0 | - |
| 2025年度 | 7402.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職業講習等委託費 | 1,860万円 |
株式会社ステージ
ハローワーク就職支援セミナーの動画配信等業務一式
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職業講習等委託費 | 510万円 |
ソーシャルアドバンス株式会社
求職者のストレスチェック及びメール相談事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 職業講習等委託費 | 260万円 |
キヤリアバンク株式会社
株式会社読売エージェンシー
一般社団法人日本産業カウンセラー協会
ヒューマンアカデミー株式会社
株式会社アソウ・ヒューマニーセンター
有限会社ステップアップ
労働局諸経費(人件費等)
1.1億円専門家による巡回相談実施経費等
その他労働局に対する示達
埼玉労働局に対する示達
大分労働局に対する示達
大阪労働局に対する示達
兵庫労働局に対する示達
北海道労働局に対する示達
茨城労働局に対する示達
千葉労働局に対する示達
福島労働局に対する示達
奈良労働局に対する示達
群馬労働局に対する示達