個別労働紛争対策の推進

事業の目的

本事業は、労使を対象とした総合労働相談コーナーでの相談対応、都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん並びに企業内で紛争解決に当たる労使関係者等を対象とした研修及びセミナーを実施することを通じ、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の個別労働関係紛争の未然防止と自主的解決を促進することを目的とする。

現状・課題

「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき平成13年10月にスタートした個別労働紛争解決制度は、労働分野のＡＤＲの一つとして多くの労使に利用され、個別労働紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を支援しており、セーフティネットとして重要な役割を果たしているところである。 近年、総合労働相談件数が17年連続100万件を超えて高止まりする中、民事上の個別労働相談件数並びに都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんの申請件数も高水準で推移していることに加え、「いじめ・嫌がらせ」に係る総合労働相談も５万件程度で高止まりするなど、複雑・困難な事案が増加し、対応に苦慮するケースが増えている。また、令和２年度には、改正労働施策総合推進法の一部施行により大企業における職場のパワーハラスメント防止措置が義務化され、さらに令和４年度からは当該措置が中小企業の事業主にも義務化されたことなどから、労働者の権利意識が高まり、今後、総合労働相談やあっせん、調停等の行政需要が一層増加する可能性がある。 そのため、総合労働相談コーナーにおける円滑な相談対応が可能となるよう必要な人員を確保するとともに、相談、助言・指導、あっせん等の質の向上を図りつつ、労使双方の紛争当事者の意向に応じてあっせん及び調停等に的確に対応できる体制を確保することにより、引き続き個別労働紛争の早期解決の促進を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度、アクティビティ１（総合労働相談コーナーの設置と相談対応）の長期アウトカム（相談件数）は、17年連続100万件を超えるなど高水準で推移する中、アクティビティ２（助言・指導の実施）の短期アウトカム（助言・指導の迅速処理）及び長期アウトカム（助言・指導による改善率）ともに目標を達成している。また、アクティビティ３（あっせんの実施）の短期アウトカム（あっせんの迅速処理）は達成率85%、長期アウトカム（あっせんによる合意件数割合）は３年連続目標を達成している。事業全体として見ると、事業の目的はおおむね達成しているものと評価でき、相談、助言指導、あっせん、それぞれの制度の特徴的な機能を相互に補完することによって、簡易・迅速な紛争解決機能を提供するという本制度の役割を果たしている。

改善の方向性

総合労働相談件数は17年連続100万件を超えるなど高水準で推移しており、本事業に対する社会的ニーズは高止まりしている。個別労働紛争解決制度の役割は、紛争の簡易・迅速な解決であることから、制度担当職員に対して、紛争当事者の話し合いよる解決の促進・支援に資する関係法令・判例等の知識を付与する取組みや、あっせんにおけるオンラインの一層の活用等あっせんの早期処理に資する取組みを実施し、各アウトカムに係る成果実績の更なる改善を図りつつ、適切な予算規模の中で、効率的・効果的に、個別労働紛争の迅速な自主的解決の促進を図っていくこととする。