中小企業退職金共済等事業に必要な経費

事業の目的

中小企業退職金共済制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構において、中小企業及び特定業種（従業員の相当数が複数の事業主間を移動して雇用される業種として厚生労働大臣が指定した業種）を対象として退職金共済事業を運営するものであり、事業主の相互扶助の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業者等に退職金制度を確立しようとするものである。

現状・課題

中小・零細企業において単独では退職金制度を設けることが困難である実情を踏まえ、引き続き、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を確立し、中小企業の従業員の福祉の増進及び中小企業の振興を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国費投入の必要性があり、事業の効率性について問題がないことが認められる。事業の有効性も認められ事業実施の必要があることから、引き続き適切な予算編成を行う。

改善の方向性

新規加入被共済者数に係る目標を達成し、広く中小企業退職金共済制度を周知するため、厚生労働省と勤労者退職金共済機構が連携することにより、一層効果的な加入促進活動を取り組む必要が認められる。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。基本的には活動・成果目標が達成されており、順調のようです。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有用な事業としてください。（井出　健二郎）