不妊治療のための休暇制度等環境整備推進事業

事業の目的

不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は4.4.組に1組、出生時に占める生殖補助医療による出生児は13.9人に1人の割合となっているが、一方、不妊治療経験者のうち16%（女性では23％）が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題。また、両立が難しいと感じる理由は、通院回数の多さ、精神面での負担、通院と仕事の日程調整の難しさがあげられており、不妊治療のための休暇制度・両立支援制度の導入に取り組む企業を支援することにより、労働者のニーズに沿った不妊治療と仕事との両立が可能な環境整備の促進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①において、目標を達成している。仕事と不妊治療の両立の取組を一層促進するよう、引き続き、研修内容の充実に努める。

改善の方向性

男性の人事担当者も含めて企業関係者の理解が深まるよう、啓発方策を一層工夫する。