パートタイム・有期雇用労働者均衡待遇推進事業

事業の目的

パートタイム・有期雇用労働者と正社員との均等・均衡待遇を確保する等、多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備することを目的とする。

現状・課題

同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査対象計で64％、「待遇の見直しは必要ないと判断した」「異なる雇用形態が存在しない」事業所を含めると92％に上る。／一方で、特に99人以下の小規模事業所については、公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいない」とした割合が８％と、パートタイム・有期雇用労働法の施行後も制度整備に対応できていないところも未だあるため、着実な履行確保を図っていく必要がある。／（資料出所）厚生労働省「労働経済動向調査（令和６年11月）」

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

当該事業の予算額は雇用均等指導員（非常勤職員）に関する経費であるが、2024年度は、2023年度に引き続き同一労働同一賃金の遵守徹底に関する取組の強化を行っており、2023年度とほぼ同水準の予算要求を行っていた。雇用均等指導員が支援した事業所数は2023年度に比べて約30％増加しており、かつ、毎年度是正割合に関する指標の目標値を達成していることから、効率的な対応が行われていると評価できる。

改善の方向性

今後とも、パートタイム・有期雇用労働法の実効性を確保し、パートタイム労働者・有期雇用労働者と通常の労働者との均等待遇・均衡待遇を確保するため、引き続き、高水準な成果目標及び活動指標を設定するとともに、より効果的な事業の実施にとなるよう、適切な予算確保を図ることとする。