中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

事業の目的

平成31年4月以降、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（以下「働き方改革関連法」という。）が順次施行されてきたところであり、我が国における雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者等についても働き方改革を着実に実施し、多様で柔軟な働き方を選択できる、魅力ある職場づくりを行うことが重要である。そのため、働き方改革推進支援センターにおいては、中小企業・小規模事業者等に対し、相談支援等を行うとともに、働き方改革全般についての情報発信を行う。

現状・課題

令和6年4月から建設業等の適用猶予事業・業務への時間外労働・休日労働の上限規制が適用されたことにより、働き方改革関連法が全面施行されたところ、中小企業・小規模事業者等においては、引き続き、働き方改革関連法の周知や取組支援を行う必要がある。 ／加えて、賃上げの促進に向けて非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同一労働同一賃金の遵守を一層徹底する必要がある（同一労働同一賃金など、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保の実現に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」事業所の割合は調査対象計で64％、「待遇の見直しは必要ないと判断した」「異なる雇用形態が存在しない」事業所を含めると92％であるが、特に事業所規模が小さくなると、「取り組んでいる又は取り組んだ」と回答する割合が少なくなる（厚生労働省「労働経済動向調査（令和6年11月）」））。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

働き方改革推進支援センターにおける、コンサルティング件数は毎年度約3万件以上あり、一定のニーズがある。長時間労働の削減、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現等の働き方改革関連法への対応に向け、取組を進める中小企業等には個別相談支援が必要となるため、引き続き中小企業等に対する支援策として、広く働き方改革推進支援センターの周知を図り、効果的に活用することが求められる。

改善の方向性

都道府県労働局や商工団体等の関係機関との連携を図り、適切な執行に努めてまいりたい。なお、これまでの執行状況を踏まえ、必要額は精査を行う。