民間企業における女性活躍促進事業

事業の目的

事業主、特に中小企業を対象として、女性の活躍推進に関する自社の課題を踏まえた取組内容のあり方、設定した目標の達成に向けた手順、男女の賃金の差異の要因分析・差異解消に向けた取組等について、個別企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等の実施を通じ、我が国における女性活躍の一層の推進を図る。また、女性の活躍推進の観点で特に課題とされている女性の正規雇用におけるＬ字カーブの解消のための施策として、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）解消に向けた啓発及び学生等を対象としたキャリア開発に関する啓発を実施する。

現状・課題

令和7年3月末時点における、常用労働者101人以上企業の女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画策定届出率は98.1％（50,483社／51,480社）であり、高い割合を維持しているが、引き続き策定届出率を高めるとともに、企業の課題を捉えた行動計画の策定と行動計画に基づいた効果的な取組の推進のため、特に中小企業を対象として、男女の賃金の差異の要因分析等について、各企業の雇用管理状況に応じたコンサルティング等を実施するとともに、アンコンシャス・バイアスの解消に向けた啓発に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

将来の労働力不足が懸念されている中で、企業等における人材の多様性を確保することが不可欠であり、女性の活躍推進は我が国の重要な課題である。また企業にとっても採用や育成等に多大なコストを投じた女性社員が能力を高めつつ継続就業できる職場環境にしていくことは、人材の確保・定着や社員のモチベーションの向上などのメリットがある。本事業は中小企業事業主に対し、自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析を行い、課題を踏まえた数値目標等を盛り込んだ行動計画を策定し取組を行えるよう、専門家によるコンサルティング等により個別支援を行うものであり、本事業の目的は国民や社会のニーズにかなうものであるため国費の投入は妥当である。

改善の方向性

令和６年度に本事業で開発した「男女間賃金差異分析ツール」は、企業が自社の男女労働者間の賃金の差異とその要因を分析して今後の効果的な取組の策定の一助となるものであり、令和７年度はこのツールも活用しつつ個別企業への個別支援実施件数を拡充し、女性の活躍推進に取り組む中小企業の取組を支援する。