女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業

事業の目的

女性の活躍推進及び両立支援に関する情報の一覧化や雇用管理の好事例等の情報提供を行い、ユーザー（企業、就職活動中の学生や求職者等）の利便性の向上を図ることで、職場における女性の活躍推進及び両立支援を促進することを目的とする。

現状・課題

女性活躍推進法に基づき各企業が策定した一般事業主行動計画や女性活躍等の状況を公表する場として、「女性の活躍推進企業データベース」等の運営をしているが、女性活躍推進法の改正により、令和４年４月から101人以上300人以下企業にも一般事業主行動計画の策定等が義務付けられ、また令和４年７月から省令改正により、301人以上企業に男女の賃金の差異の公表が義務化され、新たに取り組みが義務付けられた企業において、女性の活躍推進企業データベースの活用を促していく必要がある。現状、令和6年度の女性の活躍推進企業データベースへのアクセス数は1,266,807件と令和5年度実績の750,508件より51万件ほど増えており、ある程度の運営効果は認められるが、更なる促進を目指すため、企業に対して女性の活躍推進企業データベースの活用をするよう働きかけ等を行うとともに、学生等求職者が男女の賃金の差異等に着目して企業選択を行うよう周知・啓発を進める必要がある。また、就職活動中の学生や求職者などへの女性の活躍推進企業データベースの更なる認知度向上や利用促進のために機能を強化し、厚生労働省関係の情報インフラ整備 の観点で厚生労働省が運営する職場情報提供サイト（しょくばらぼ）の機能強化と利用促進を図るなど検索機能の充実及び使いやすさを追求した改修を実施する必要がある。／また、次世代育成支援対策推進法に基づき各企業が策定した一般事業主行動計画や、育児・介護休業法に基づく育児休業等の取得状況を公表する場として「両立支援のひろば」等の運営をしているが、次世代育成支援対策推進法の改正により、令和７年４月から101人以上企業が一般事業主行動計画の策定等を行う場合に育児休業等取得率等に関する数値目標を設定することが義務付けられたほか、育児・介護休業法の改正により、同年４月から、301人以上1000人以下企業にも育児休業等の取得状況の公表義務が拡大されたところであるため、新たに取り組みが義務付けられた企業において、両立支援のひろばの活用を促していくことに加え、新たに公表義務の適用が拡大された育児休業等の取得状況について、令和6年度に本事業で構築したシステムを用いて、その公表状況を詳細に把握し、改正法履行の確保を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・少子高齢化が進む我が国においては、男女を問わず全ての労働者が能力を発揮し、仕事と生活を両立しながら継続就業できる職場環境の整備を促進する必要がある。これに対応するためには、女性の活躍推進及び両立支援に関する取組を一層強力に進める必要があることから、本事業は上記の目的の実現に資するものであり、国民や社会のニーズを反映している。・「第５次男女共同参画基本計画」及び「少子化社会対策大綱」に掲げた目標を達成するためには、女性の活躍推進及び両立支援に関する取組に遅れがみられる業種・規模の企業に対し有効な施策を全国一斉に展開していくことが必要である。また、女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画や女性の活躍状況を公表する女性の活躍推進企業データベースの運営等を行う事業であるため、国が実施すべき事業である。・令和６年度の女性の活躍推進企業データベースへの年間アクセス件数は目標値を上回っており、女性の活躍推進企業データベース登録企業数の実績についても前年度実績を上回っていることから、効果的に事業を実施できている。・令和６年度の執行率は90.3%となっているが、令和８年度以降についてより実績(実勢)に基づいた積算を行い、予算額の縮減、費用対効果の向上を図って参りたい。

改善の方向性

女性の活躍推進企業データベースへのアクセス件数、登録企業数を更に増加させるため、入力作業の簡易・効率化及び各種データを公表している企業を検索できる機能を強化する等、利便性の高いサイトとなるよう改修等を行う。