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雇用労災対策費現状通り事業ID: 2479

両立支援等助成金

厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課開始: 2011年度

2025年度当初予算

14.8億円

2024年度執行: 12.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる雇用環境の整備等に取り組む事業主に対し、両立支援等助成金を支給することにより、事業主の取組を支援する。

現状・課題

仕事と育児・介護、不妊治療等が両立できる雇用環境の整備等に向けて、事業主の取組を支援する必要がある。

事業の概要

両立支援等助成金(出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース、女性活躍加速化コース、事業所内保育施設コース)の支給のために必要な経費(給付金、広報経費、審査・支給事務に係る経費等)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)14.8億円-
2024年度14.0億円12.9億円
2023年度10.7億円10.4億円
2022年度12.7億円9.2億円
2021年度12.2億円9.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計14.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接労働局に対する示達12.9億円直接業者390万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

労働局に対する示達

12.9億円

助成金の支給事務

1

大阪労働局

その他
7,560万円
2

愛知労働局

その他
6,500万円
3

東京労働局

その他
5,510万円
4

兵庫労働局

その他
4,700万円
5

福岡労働局

その他
4,410万円
6

神奈川労働局

その他
3,730万円
7

埼玉労働局

その他
3,610万円
8

千葉労働局

その他
3,300万円
9

北海道労働局

その他
3,290万円
10

静岡労働局

その他
3,050万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

業者

390万円

助成金周知資料の印刷・発送

1

三松堂印刷株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
280万円
2

社会福祉法人東京コロニー

その他法人随意契約(少額)
100万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

一部のコースの執行が伸びたことから、全体的な執行額が上昇した。

改善の方向性

引き続き助成金の活用に繋がるようさらなる周知に努めるとともに、事務費については、助成金の制度内容や利用状況に応じ、適正な予算水準の設定に努めていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

各個別シートに記載

測定指標:各個別シートに記載[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

各個別シートに記載

測定指標:各個別シートに記載[単位: ]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。