休業補償特別援護経費

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。／遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない者に対し休業補償３日分相当額を支給し、もって被災労働者の援護を図る。

現状・課題

遅発性疾病にり患し、業務上の疾病と認定された労働者のうち、やむを得ない事由で事業主から労働基準法第76条に定める休業待期３日間の休業補償を受けられない労働者は今後も見込まれることから、引き続き当事業を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。本事業は被災労働者の援護のために必要な経費であって、所要額を確保する必要がある。令和６年度は活動実績及び成果実績は目標を達成しており、適切に事業を実施できている。

改善の方向性

引き続き、支給状況等を勘案し予算要求を行うこととするとともに、適切に事業を実施することとする。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行ってください。（橋爪　幸代）