労災特別介護援護事業経費

事業の目的

在宅での介護が困難な労災重度被災労働者に対し、その傷病・障害の特性に応じた専門的な施設介護サービスを提供する労災特別介護施設（ケアプラザ）の運営を行うことにより、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。

現状・課題

労災重度被災労働者は、全国で約20,300人に上り、これら労災重度被災労働者及びその家族の高齢化や核家族化の進展等に伴い、在宅での介護が困難となっており、介護に当たる家族介護者の肉体的・精神的負担は相当大きなものとなっている。／また、これら労災重度被災労働者は、一般の障害者とは異なり、せき髄損傷、けい髄損傷、頭部外傷、じん肺などの労働災害特有の傷病による障害を有する者が多く、一般に民間事業者や市町村等により実施されている介護保険サービスでは、労災重度被災労働者の障害の特性に応じた専門的な介護は施されていない現状にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

労災重度被災労働者は、一般の障害者とは異なり、労働災害特有の傷病による障害を有する者が多く、一般に民間事業者や市町村等により実施されている介護保険サービスでは、その特性に応じた専門的な介護は施されていない現状にあることから、本事業は、国が実施すべき事業である。令和６年度の活動実績（入居率）が下がった要因としては、死亡や長期入院等による退去者数が新規入居者数を上回っていることである（退去者数84名、入居者数62名）。一方で、委託先の取組として、都道府県労働局及び市町村等の行政機関へ協力依頼などのこれまでの取組のほか、労災ケアサポーターとの連携や令和５年度に引き続き労災病院や協力医療機関等の医療ソーシャルワーカーが所属している部署（医療相談室、地域医療連携室、地域包括支援センター等）に、労災重度被災労働者が施設に入居することのメリットを記載した文書を持参し、入居促進活動を積極的に行った。また、労災重度被災労働者の退院支援の際に施設の紹介を行っていただくよう依頼した。令和５年度より施設紹介動画を作成してＨＰに公表もしたり、過去に問い合わせをいただいた者に対して、改めて入居勧奨を行うなどの取組を実施している。また、入居促進の改善のため、これまで施設ごとにしか新規入居者数等の目標を設定していなかったが、令和６年度からは８施設全体で入居率90％達成を目指して取り組むこととした。そのため、入居促進の取組状況について定期的に確認し、効果の検証を行い、見直すべきところは見直しを行いより効果的な入居促進に取り組んだ。なお、成果実績（有用度調査結果）については、目標を達成した。

改善の方向性

引き続き受託者と連携しつつ、関係機関に対して本事業の周知の協力依頼を行うこと等により、活動実績が見込を上回るよう努める。また、早期入居希望者のうち希望施設の空き部屋がない方へはほかの施設への入居を進めることや、入居の端緒となりうる短期滞在型介護サービスを有効活用できるよう積極的な周知・利用促進を引き続き行っていく。加えて、合理的な運営が実施できるよう不断の見直しを行っていくこととする。その他、入居者数と入居定員との乖離を考慮した上で入居定員数の更なる見直しを行う。また、有用度調査について、アンケートの類似の設問をまとめるなどの見直しを行うとともに、これまで「どちらともいえない」という回答を分母に含めていなかったが、より実態に近い評価を反映するため、「どちらかといえば満足」「どちらかといえば不満足」に分類し、全ての回答を分母に含めるよう見直しを行うこととしているが、これに対し、介護・看護及び財務分野に詳しい有識者で構成した当事業の評価等検討会の委員から「見直しにより総回答数が増加し、有用度評価が低下することが十分に想定される」等の指摘を受けたことから、目標を85％以上に変更した。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、引き続き、新規入居促進のための取り組みを継続し、適正な業務執行を行ってください。また、内容等を見直した有用度調査を活用し、事業の適正な実施に反映させてください。（橋爪　幸代）