労災ケアサポート事業経費

事業の目的

在宅で介護、看護等を必要としている労災重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。

現状・課題

労災重度被災労働者は、全国で約20,000人に上り、一般の障害者とは異なり、せき髄損傷、けい随損傷、頭部外傷、じん肺など労働災害特有の傷病などによる障害を有する者が多く、特に褥瘡、尿路障害等の併発疾病や呼吸困難、肺炎との合併症を発症しやすいなど、加齢による一般的な身体的能力の低下とは異なる、労災被災者に特有な症状がみられる。また、これら労災重度被災労働者及びその家族の核家族化の進展等に伴い、健康や介護に関する深刻な問題が生じている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、在宅で介護、看護等を必要としている労災重度被災労働者に対して、せき髄損傷等労働災害特有の傷病・障害に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図るものであることから、国が実施すべき事業である。令和6年度の活動実績については、見込みを上回る実績を残しているほか、成果実績についても目標である90％を超え、適切に事業が実施されている。

改善の方向性

受託者からの状況把握を適時行うとともに、必要な指導を行うことにより、引き続き適切な事業運営がなされるよう努める。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しても、利用者に対するアンケート結果も反映させ、引き続き、適正に業務執行を行ってください。（橋爪　幸代）