労災就学等援護経費

事業の目的

労働災害による重度障害者、長期療養者及び遺族について、本人又は生計を同じくする子等が学校教育法第1条における学校などに在学している場合に労災就学援護費を、本人又は生計を同じくする子等がその家族の就労のために保育所などに預けられる場合に労災就労保育援護費を支給することにより、被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

現状・課題

労働災害による重度障害者、長期療養者及び遺族であって、本人又は生計を同じくする子等に係る学費等の支弁が困難である本制度の受給対象者数は現状7,000名程度で推移しているところ、これらの者が労働災害を原因として就学や就労が不可能となることのないよう、引き続き、適切に制度運用を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。また本経費は、被災労働者の遺族等の就学に係る費用を援護するために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。令和６年度は活動実績が減少傾向であったものの、長期アウトカム実績は目標を達成しているから、申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することが概ね計画通りにできていると評価できる。

改善の方向性

本経費は、被災労働者の遺族等が被災労働者の死亡や災害が原因となって学業を中途で放棄したり、あるいは進学を断念したりすることのないよう経済的な側面から就学の援護を図るために支給しているものである。当該経費については今後も実績等を勘案し、必要額を精査の上、予算要求を行うこととする。