炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく介護料支給費

事業の目的

炭鉱災害に係る一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。／炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（以下「CO特措法」という。）に基づく介護料は、平成８年に労働者災害補償保険法において介護補償給付が創設されたことに伴い廃止されたが、介護補償給付制度の創設前から既に介護料を受給している者については、経過措置としてCO特措法に基づく介護料を引き続き受給することができることとされたものであり、被災労働者の受ける介護の援護という労働者災害補償保険法第29条第1項第2号の目的に合致するものである。また、CO特措法上も同法の社会復帰促進等事業とする旨明記されているため、社会復帰促進等事業として実施する必要がある。

現状・課題

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症について労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付を受けている被災労働者であって、常時介護を必要とする者を対象としており、その受給対象者数は10名程度である。受給対象者数は今後減少が見込まれるが、引き続き、所要額を確保したうえで適切な制度運用を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。また、令和６年度のアウトプットについては見込みと同数となったが、本経費は、一酸化炭素中毒症にかかった労働者に対して特別の保護措置を講ずること等により、労働者の福祉の増進を図るために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。また、令和６年度は長期アウトカム実績が目標を達成している。平成30年度以降継続してアウトカム実績の目標を達成していることから、申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者の福祉の増進について概ね計画通りに実施できている。

改善の方向性

本介護料は、改正法附則第７条の規定により廃止されたCO特措法第８条の規定に基づく介護料について、改正法の施行の日（平成８年４月１日）の前日において支給を受ける権利を有していた被災労働者に対し、改正前のCO特措法第８条の規定がなお効力を有することとし、支払うものであることから、対象者が存在している間は、廃止することはできない。また、支給額の最高限度額及び最低保障額については、毎回、労働政策審議会の答申を得た上で改定を行っている。以上により、当該経費については、今後も実績等を勘案し、必要額を精査の上、予算要求を行うこととする。