社会復帰特別対策援護経費

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の要請として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。／傷病の治ゆ後の被災労働者については、その後の職業生活への危惧、健康維持への不安等、本人の身体的・精神的要因により社会復帰をためらうことも多いこと等に鑑み、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

現状・課題

振動業務に従事したことにより振動障害にり患し、当該振動障害が治ゆした者について、日常生活への復帰も含めた社会復帰の促進を図る観点から、就職準備金その他移転等に要する費用として振動障害者社会復帰援護金を、職場転換等した当該労働者の賃金助成、訓練、講習の費用として振動障害者雇用援護金等を支給している。／傷病の治ゆ後の振動障害者等から年間200～300件程度、各援護金に関する申請があるため、引き続きこれらの申請について、本省通達で定めた標準処理期間内（１か月以内）に迅速・適正に審査し支給を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付とあわせて一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。本事業は被災労働者の援護のために必要な経費であることから、被災労働者の円滑な社会復帰を促進する観点から優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。令和６年度は活動実績及び長期アウトカムともに目標を達成している。

改善の方向性

今後とも、既支給対象者、支給状況等を勘案し、適切に予算要求を行うとともに、適切に事業を実施することとする。