特殊疾病アフターケア実施費

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。／傷病の治ゆ後に障害が残った被災労働者に対し、症状固定後、必要に応じて後遺障害に付随する疾病の予防その他の保健上の措置として診察や薬剤を支給することで当該労働者の労働能力を維持させることにより、円滑な社会復帰の促進を図る。

現状・課題

症状固定後の被災労働者に対し残存する障害の特質から、身体及び精神に動揺を来したり、障害に付随する疾病を発症させるおそれがある場合に、被災労働者の社会復帰を促進するため、アフターケアとして予防その他の保健上の措置を講じている。／支給要件を満たす者にアフターケア手帳の交付事務を行い、被交付者は、当該手帳を労災指定医療機関に提示することで、アフターケアの現物給付を受けることが可能となる。／アフターケアを実施した医療機関からの診療費に係る申請やアフターケア手帳交付者からの通院費にかかる申請などがあるため、引き続きこれらの申請について、本省通達で定めた標準処理期間内（１か月以内）に迅速・適正に審査し支給を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

労災保険制度において、本事業を含む社会復帰促進等事業は、保険給付と一体を成すものであり、国が実施すべき事業である。本事業は症状固定後に一定の後遺症状が残存した者に対して医療機関での診察や薬剤の支給、検査等に必要な経費を支給するものであることから、被災労働者の円滑な社会復帰を促進する観点から優先度が極めて高い事業であるため所要額を確保する必要がある。令和６年度は34万件以上の給付実績があり、また、長期アウトカムの目標を達成している。

改善の方向性

アウトカム実績を達成していることから、申請から決定まで迅速に処理することで被災労働者の円滑な社会復帰を促進することができていると評価できる。

外部有識者による点検

引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。（高久　玲音）