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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2455

特別支給金

厚生労働省労働基準局労災管理課開始: 1974年度

2025年度当初予算

973.0億円

2024年度執行: 859.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

災害補償たる保険給付への上積補償として、休業特別支給金や障害特別支給金等の支給を行い、被災労働者とその遺族の援護を図る。

現状・課題

本事業は、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度である労災保険の保険給付と不可分である上積補償であり、その支給件数は年間130万件前後で推移している。被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な経費であることから、執行実績を考慮した適切な予算措置をする必要がある。

事業の概要

特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して休業特別支給金(休業4日目から休業1日につき給付基礎日額の20%相当額を支給するもの)等の支給を行っている。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)973.0億円-
2024年度977.8億円859.1億円
2023年度966.4億円872.0億円
2022年度984.4億円879.6億円
2021年度1003.4億円887.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計973.0億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接個人Aほか859.1億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

個人Aほか

859.1億円

被災労働者等への療養生活の援護、及びその遺族の生活転換の援護等に必要な経費

1

被災労働者等

その他
859.1億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

特別支給金については、被災労働者への療養生活の援護、並びに被災労働者及びその遺族の生活転換の援護等を目的として支給を行うものである。また、本体給付である保険給付と不可分である上積補償であり、保険給付と相まってこれを補う所得的効果を備えているものであることから、引き続き所要額を確保する必要がある。令和6年度の活動実績の支給件数は目標を下回ったものの、予算執行率は例年並みの水準であることから、計画どおりに事業を実施できている。

改善の方向性

令和6年度における長期アウトカムは、「執行実績を適切に予算に反映させる。」としていた。令和6年度の当該事業予算執行率は例年並みであるため、引き続き所用額を要求する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

活動実績については、休業特別支給金など短期給付を受給する被災労働者等が想定より少なかったため当初見込みを下回ったものである。本経費は労働者が業務を原因として発生した傷病等に対して各種給付を行う性質であるため他律的な要因により増減する性質のものであるが、今後とも執行実績等を踏まえ適正に予算措置を行い、引き続き適切に事業を実施して参りたい。なお、支出実績等を踏まえ所用額の見直しを行ったものの、遺族特別支給金の増により所用額を増額の上概算要求をしている。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

被災労働者からの申請に基づき支給を行い、執行実績を適切に予算に反映させる。

測定指標:成果目標を予算額、成果実績を実績額として設定する。[単位: 百万円]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度98444.087958.089.34826
2023年度96640.087197.090.22868
2024年度97783.085907.087.85474
2025年度97296.0--
2026年度97392.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

特別支給金の支給

測定指標:支給件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1398388.01465525.0104.80103
2023年度1419101.01359876.095.82658
2024年度1443585.01294483.089.67141
2025年度1265612.0--
2026年度1262565.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

被災労働者等

特別支給金支払

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費目金額
被災労働者等859.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。