KOKKOKOKKO
雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2454

独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費

厚生労働省労働基準局計画課開始: 2004年度

2025年度当初予算

120.8億円

2024年度執行: 121.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

療養施設（労災病院を除く）及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより、労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

現状・課題

医療リハビリテーションセンター及び総合せき損センターにおいては、医学的に職場復帰可能である退院患者の割合について中期目標で定める８０％を超える実績を出しており、せき損患者の社会復帰に継続して努めている。また、治療と就労の両立支援について医療機関と企業の双方に対し一体的に取り組むことが求められている中で、主治医・会社・両立支援コーディネーターのトライアングル型のサポート体制を構築し、企業、医療機関、労働者等の多くの関係者による連携を強化していく必要がある。さらに、厚生労働省政策担当部門と担当研究者との意見交換を密に行い、行政ニーズを踏まえた幅広い分野の研究を実施し、行政施策に貢献している。今後の課題として、機構で実施する研究成果の効果的な広報が挙げられる。また、令和３年度に行われた国の化学物質規制の見直しに伴い、従来の長期吸入試験による発がん性試験に替わる有害性調査の実施方法を検討している。

事業の概要

せき損等の重度の障害者に対する高度・専門的な治療・リハビリ等の提供のほか、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするため、高尾みころも霊堂を設置・運営し、毎年秋に産業殉職者合祀慰霊式を実施するとともに、勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立支援等を行っている。また、応用研究の基本である測定や分析等の基盤技術の研究を行うとともに、災害原因の詳細な究明と防止策について調査及び研究を行っており、その成果については、行政施策に活用されるほか、論文等として一般に公表している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)120.8億円-
2024年度121.8億円121.8億円
2023年度112.3億円112.3億円
2022年度112.2億円112.2億円
2021年度120.2億円120.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計120.8億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接独立行政法人労働者健康安全機構121.8億円配分先研究及び試験事業39.3億円配分先共通セグメント30.9億円配分先産業保健活動総合支援事業17.1億円配分先治療就労両立支援事業11.2億円配分先看護専門学校事業11.0億円配分先専門センター事業10.3億円配分先未払賃金立替払事業1.3億円配分先納骨堂の運営事業7,850万円配分先富士テレコム株式会社ほか14.0億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

独立行政法人労働者健康安全機構

121.8億円

労働安全衛生総合研究所、産業保健総合支援センター、リハビリテーション関係施設等の運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
121.8億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック B

研究及び試験事業

39.3億円

労働安全衛生総合研究所の運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
39.3億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック I

共通セグメント

30.9億円

その他

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
30.9億円
配分・再委託（共通セグメント より）
配分先ブロック J

富士テレコム株式会社ほか

14.0億円

システム経費等

1

富士テレコム株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
4.0億円
2

富士通株式会社

株式会社一般競争契約（総合評価）
2.7億円
3

株式会社Ｗｏｒｋｓ　Ｈｕｍａｎ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ

株式会社一般競争契約（最低価格）
2.1億円
4

独立行政法人情報処理推進機構

独立行政法人随意契約（その他）
1.6億円
5

富士通Ｊａｐａｎ株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
4,830万円
6

有限責任あずさ監査法人

その他法人随意契約（その他）
2,750万円
7

リエスパワーネクスト株式会社

株式会社随意契約（不落・不調）
1,260万円
8

一般財団法人建築コスト管理システム研究所

その他法人一般競争契約（最低価格）
1,060万円
9

株式会社日立システムズ

株式会社一般競争契約（最低価格）
860万円
10

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約（最低価格）
510万円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）2.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック C

産業保健活動総合支援事業

17.1億円

産業保健総合支援センターの運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
17.1億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック D

治療就労両立支援事業

11.2億円

治療就労両立支援センターの運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
11.2億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック H

看護専門学校事業

11.0億円

看護専門学校の運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
11.0億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック E

専門センター事業

10.3億円

リハビリテーション関係施設の運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
10.3億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック F

未払賃金立替払事業

1.3億円

未払賃金立替払

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
1.3億円
配分・再委託（独立行政法人労働者健康安全機構 より）
配分先ブロック G

納骨堂の運営事業

7,850万円

納骨堂の運営

1

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人交付
7,850万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101、102では、2023年度に引き続き関係機関との連携を密にとることで、効果的なリハビリテーションが実施できていると考えられ、結果として社会復帰可能な退院患者の割合について目標を達成している。・アクティビティ103について利用者からの要望等を踏まえた検討会を行い環境改善を実施できていると考えられ、結果として利用者の満足度について目標を達成している。・アクティビティ104について、両立支援コーディネーターの能力向上に資する、両立支援のマニュアルの改訂を行えていると考えられ、結果としてコーディネーターの支援を受けた方からの有用性の評価について目標を達成している。・アクティビティ105について外部有識者からの評価を受けることによって、労働安全衛生の施策に有用な研究を行えていると考えられ、実際に基準の制改訂等に反映された実績について目標を達成している。・アクティビティ106について、各産業保健総合支援センターにおいて研修、相談、指導等が適切に実施できていると考えられ、有益性や事業場への好影響にかかる評価について目標を達成している。・アクティビティ107について、適正かつ迅速に立替払い事業を行っており、指標においても目標を達成している。・アクティビティ108について、教職員への会議・研修を充実させることによって、看護師国家試験の合格率について目標を達成している。

改善の方向性

全ての指標について目標を達成しているところであり、引き続き患者、利用者、外部有識者等の要望・評価を受け止め、有効的かつ効率的な事業実施に努めることとする。

所見を踏まえた改善点・反映状況

一者応札について、公告期間の延長や入札参加資格要件の見直し等により改善に取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

職業・社会復帰後の生活の質（QOL）向上を図る観点から、職業リハビリテーションを含めた関係機関との連携強化に取り組む。

測定指標：職業リハビリテーションセンタ－（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）との職業評価会議の開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度12.012.0100.0
2025年度12.0--
2026年度12.0--
2027年度12.0--
2028年度12.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

外傷による脊椎・せき髄障害患者に対し、医師、看護師、リハビリテーション技師、MSWなどが連携し、受傷直後の早期治療からリハビリテーションに至る一貫した高度・専門的医療の提供に努める。

測定指標：外傷による脊椎・せき随患者に係る他職種間での症例検討会の開催件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度100.0257.0257.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--
2027年度100.0--
2028年度100.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

慰霊の場として参拝者への接遇の向上、環境整備に努める。

測定指標：参拝者等からの要望等についての検討会開催回数[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
2028年度4.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

勤労者の職場復帰及び治療と仕事の両立支援の普及を図る。

測定指標：第３期中期目標期間中に作成した医療機関向けマニュアルの改訂分野数[単位: 分野]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度1.02.0200.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
2027年度1.0--
2028年度1.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

外部評価において高評価を得ること。

測定指標：外部評価における研究成果の評価（第４期中期目標　平均点3.25点以上、第５期中期目標　平均点3.5点以上）（成果ごとに5点（優れている）、4点（やや優れている）、3点（概ね妥当である）、2点（やや劣っている）、1点（劣っている））[単位: 点]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.54.07116.28571
2025年度3.5--
2026年度4.0--
2027年度4.0--
2028年度4.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

有益な産業保健に関する研修の実施

測定指標：本事業の利用者へのアンケート結果のうち、有益であった旨の回答割合[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度90.093.8104.22222
2025年度90.0--
2026年度90.0--
2027年度90.0--
2028年度90.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

勤労者医療に貢献する看護師養成のため、適正な学校運営、教育環境の整備・充実を行う。

測定指標：勤労者医療に貢献する看護師を養成するため、適正な学校運営、教育環境の整備・充実等を図るための、学校長、副校長及び教職員を対象とした会議、研修の実施回数。[単位: 回]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度5.08.0160.0
2025年度5.0--
2026年度5.0--
2027年度5.0--
2028年度5.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の確保。

測定指標：医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合（医療リハビリテーションセンターに入院した脊髄損傷等患者のうち退院患者数／医療リハビリテーションセンターに入院した脊髄損傷等患者数）[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度80.089.9112.375
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の確保。

測定指標：医学的に職場・自宅復帰可能である退院患者の割合（総合せき損センターに入院した脊髄損傷等患者のうち退院患者数／総合せき損センターに入院した脊髄損傷等患者数）[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度80.086.7108.375
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

慰霊の場としてふさわしい産業殉職者合祀慰霊式を開催する。

測定指標：満足度調査における慰霊の場としてふさわしいとの評価（第５期中期目標　平均点3.0点以上）（「非常に満足」４点、「満足」３点、「不満足」２点、「非常に不満足」１点）※2024年度に第5期中期目標が定められ、当該満足度調査における評価方法を割合評価（％）から平均点評価（点）に変更した。[単位: 点]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.7123.33333
2025年度3.0--
2026年度3.0--
2027年度3.0--
2028年度3.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

罹患者に治療と就労の両立について有用な支援を行う。

測定指標：有用であった旨の評価を得た割合（支援した罹患者に行ったアンケート調査において「有用であった」旨の回答数／同アンケート回答数）[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度90.096.9107.66667
2025年度90.0--
2026年度90.0--
2027年度90.0--
2028年度90.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

調査研究で得られた科学的知見が、労働安全衛生関係法令・指針・通達、国内外の労働安全衛生に関する基準の制改定等へ反映されること。

測定指標：労働安全衛生関係法令・指針・通達、国内外の労働安全衛生に関する基準の制改定等へ反映された研究件数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度10.013.0130.0
2025年度10.0--
2026年度10.0--
2027年度10.0--
2028年度10.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

事業場の産業保健活動を推進するための効果的な支援活動の実施

測定指標：本事業を利用した事業場へのアンケート調査の結果、利用したことによる事業場への効果があったとする回答割合[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度80.084.3105.375
2025年度80.0--
2026年度80.0--
2027年度80.0--
2028年度80.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

不備事案を除き、請求者に対して迅速な支払いを行う。

測定指標：請求書の受付日から支払日までの期間[単位: 日]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度20.019.396.5
2025年度20.0--
2026年度20.0--
2027年度20.0--
2028年度20.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトカム

看護師国家試験合格率を全国平均以上（※）とする。（※過去３年の全国平均）

測定指標：看護師国家試験合格率（労災看護専門学校在校生の看護師国家試験合格者数／労災看護専門学校在校生の看護師国家試験受験者数）[単位: ％]

年度別データを表示（2024〜2028年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度90.199.7110.65483
2025年度89.5--
2026年度90.0--
2027年度90.0--
2028年度90.0--

※ 2022〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）

アウトプット

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営するための交付金を措置する。

測定指標：医療リハビリテーションセンター設置・運営のための交付金執行額[単位: 円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度359813000.0435694900.0121.08926
2022年度394573000.0489736083.0124.11799
2023年度559855000.0646083171.0115.40188
2024年度433385000.0518506627.0119.64111
2025年度466568000.0--
アウトプット

労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営するための交付金を措置する。

測定指標：総合せき損センター設置・運営のための交付金執行額[単位: 円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度-93638000.024128003.0-25.76732
2022年度116678000.0252301675.0216.23757
2023年度274122000.0381049928.0139.00742
2024年度95253000.0237187255.0249.00765
2025年度215497000.0--
アウトプット

産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めするとともに、被災労働者遺族参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行ったり、慰霊式の参列者及び日々の参拝者から慰霊の場にふさわしいとの評価を得られるよう接遇の向上、環境整備に努めるための交付金を措置する。

測定指標：産業殉職者合祀慰霊式開催及び環境整備のための交付金執行額[単位: 円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度73856000.064521887.087.36174
2022年度84479000.074015807.087.61445
2023年度130216000.0101820135.078.19326
2024年度81071000.078489401.096.81563
2025年度136493000.0--
アウトプット

勤労者の健康確保を図るため、過労死等に係る生活習慣病、勤労女性特有の健康障害等の発症予防及び増悪の防止に関する予防医療活動を通じて集積した事例の分析・評価等により、効果的な『予防法・指導法』の開発に取り組み、全国の事業場へ普及を行いつつ、職場における勤労者の健康確保及び傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立のため、支援事例の収集及び分析、両立支援マニュアルの更新及び普及、治療と仕事の両立支援を推進するための交付金を措置する。

測定指標：効果的な『予防法・指導法』の開発に取り組み、全国の事業場へ普及を行い、支援事例の収集及び分析、両立支援マニュアルの更新及び普及、治療と仕事の両立支援を推進するための交付金執行額[単位: 円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度1164337000.01187908168.0102.02443
2022年度1324551000.01123740748.084.83937
2023年度1294005000.01179839752.091.17737
2024年度1112657000.01124376629.0101.0533
2025年度1335747000.0--
アウトプット

労働安全衛生行政上の課題に対応した研究の実施。

測定指標：(独)労働者健康安全機構第４期中期計画、第５期中期計画に基づき、労働安全衛生行政上の課題に対応するプロジェクト研究課題数[単位: 課題]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度15.015.0100.0
2022年度13.013.0100.0
2023年度14.014.0100.0
2024年度13.013.0100.0
2025年度13.0--
アウトプット

事業者及び労働者等への産業保健サービスの提供

測定指標：事業者及び労働者等に対する相談実施回数[単位: 件]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度122600.0141742.0115.61338
2022年度122600.0130804.0106.69168
2023年度122600.0133626.0108.99347
2024年度130000.0140164.0107.81846
2025年度130000.0--
アウトプット

労働者とその家族の生活の安定を図る国のセーフティネットとして機能する。

測定指標：未払賃金立替払支払額[単位: 百万円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度22874.03642.015.92201
2022年度22984.04856.021.12774
2023年度11778.08621.073.19579
2024年度12040.011046.091.74419
2025年度14160.0--
アウトプット

予防から治療、リハビリテーション、職場復帰（職業生活と治療の両立）に至る勤労者医療に貢献できる看護の実践者として、医療や看護に関する専門知識とともに勤労者医療の専門的知識・技術を有する、労災病院に勤務する優秀な看護師を養成するための交付金を措置する。

測定指標：医療や看護に関する専門知識とともに勤労者医療の専門的知識・技術を有する、労災病院に勤務する優秀な看護師を養成するための交付金執行額[単位: 円]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度852467000.0844519614.099.06772
2022年度1010466000.0965770658.095.57676
2023年度1079270000.01158026822.0107.29723
2024年度1227586000.01097470129.089.40067
2025年度1135898000.0--

※ アクティビティ（活動の記述）8件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

独立行政法人労働者健康安全機構

運営費交付金交付

121.8億円53費目 ▾
費目金額
役職員給与費14.1億円
業務費7.4億円
医師等謝金6.8億円
雑役務費5.4億円
業務委託費3.3億円
器械備品費1.0億円
営繕費6,980万円
旅費3,010万円
外国旅費2,270万円
その他1,120万円
役職員給与費11.9億円
業務費2.6億円
医師等謝金1.7億円
雑役務費4,970万円
業務委託費1,290万円
器械備品費1,220万円
保険料940万円
旅費470万円
福利厚生費30万円
その他30万円
役職員給与費5.5億円
医師等謝金4.9億円
業務費3,440万円
雑役務費2,450万円
業務委託費1,040万円
研究費990万円
旅費710万円
福利厚生費10万円
役職員給与10.3億円
役職員給与8,020万円
医師等謝金2,850万円
雑役務費920万円
業務費730万円
業務委託費120万円
器械備品費50万円
旅費20万円
業務委託費6,230万円
役職員給与費1,170万円
医師等謝金290万円
旅費100万円
雑役務費60万円
役職員給与10.2億円
医師等謝金7,120万円
福利厚生費1,010万円
雑役務費11.3億円
その他9.0億円
役職員給与7.8億円
医師等謝金1.2億円
業務費8,090万円
業務委託費6,560万円
旅費1,530万円
保険料180万円
福利厚生費110万円

独立行政法人労働者健康安全機構

独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金

121.8億円1費目 ▾
費目金額
なし121.8億円

富士テレコム株式会社

基幹業務システム更新における共通基盤の設計・構築

4.0億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費4.0億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度