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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2453

障害者職業能力開発校設備等

厚生労働省人材開発統括官開始: 1947年度

2025年度当初予算

7.9億円

2024年度執行: 3.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して職業訓練を実施する障害者職業能力開発校において、障害特性に適応した専門的な職業訓練を行う上で必要な施設等の整備を図る。

現状・課題

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化が著しいことや、求職障害者の障害の重度化・多様化が進んでいるため障害の重度化・多様化に対応した訓練科目を整備している。そのような中で、訓練生の安全性等を確保し、効率的・効果的な職業訓練を実施することができるよう、施設等を順次整備する必要がある。

事業の概要

国立障害者職業能力開発校の校舎や機器の老朽化、障害の重度化・多様化に対応した訓練科目の整備に伴い、効率的・効果的な職業訓練を実施するために必要な改修工事や機器整備を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7.9億円-
2024年度8.0億円3.5億円
2023年度8.0億円8.9億円
2022年度7.9億円4.4億円
2021年度8.3億円9.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計7.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接国土交通省1.8億円直接事業者1.6億円直接厚生労働省(一般会計)…1,320万円配分先事業者1.8億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

国土交通省

1.8億円

厚生労働省から国土交通省に支出委任した工事について、国土交通省が施設整備工事を事業者に外注

1

国土交通省

国・政府機関その他
1.8億円
配分・再委託国土交通省 より)
配分先ブロック B

事業者

1.8億円

事業者が障害者職業能力開発校の施設整備工事等を実施

1

水島建設工業株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
5,850万円
2

株式会社三河設備

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,910万円
3

関西土建株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,810万円
4

株式会社都市環境設計

株式会社その他
300万円
5

株式会社鷲尾建築設計事務所

株式会社指名競争契約(総合評価)
230万円
6

国土交通省

国・政府機関その他
20万円
7

アオヤギ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,100万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

事業者

1.6億円

本省が調達した機器の整備、障害者職業能力開発校の機器の維持管理

1

リコーリース株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,540万円
2

FLCS株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,430万円
3

株式会社JECC

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,380万円
4

井上事務機事務用品株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,180万円
5

株式会社新星工業社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,030万円
6

NTT・TCリース株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
540万円
7

NECキャピタルソリューション株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
370万円
8

東京センチュリー株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
350万円
9

三菱HCキャピタル株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
300万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)7,780万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

厚生労働省(一般会計)への繰入れ

1,320万円

中央障害者職業能力開発校における一般会計の土地に配置されている特別会計の建物に係る土地借料として一般会計へ繰り入れ

1

厚生労働省

国・政府機関その他
1,320万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低調であるため、必要額を精査の上要求すること。

事業所管部局による点検・改善

実績確定後追記予定

改善の方向性

実績確定後追記予定

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行額及び成果実績等の精査を行い、今後も効率的・効果的な事業実施をするために緊要度の高い、真に必要な準備を進め執行率の改善を図りつつ、必要な予算額の確保に取り組む。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

障害者職業能力開発校の施設・機器整備の完了

測定指標:施設・機器整備の完了件数[単位: 件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.013.0100.0
2022年度13.013.0100.0
2023年度13.013.0100.0
2024年度13.013.0100.0
2025年度13.0--
アウトプット

障害者職業能力開発校の施設・機器整備の実施

測定指標:施設・機器整備の実施件数[単位: 件数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.013.0100.0
2022年度13.013.0100.0
2023年度13.013.0100.0
2024年度13.013.0100.0
2025年度13.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。