労働安全衛生調査費

事業の目的

事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的として実施する。

現状・課題

プライバシーの意識の高まりによる統計調査への協力意識の低下などにより、近年、回答率が低調である。回答率は事業所調査では平成29年までは60％を超えていたが、平成30年以降50％台となっており、個人調査においても平成30年までは50％を超えていたが、令和元年以降40％台が続いている。事業所調査・個人調査のいずれも回答率は目標を下回っているが、調査精度は確保されており、調査結果は労働災害防止計画の策定等に活用されている。引き続き、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促の強化等を行い一層の回答率の向上に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き回答率の向上に向け、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促の強化等の取組を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

調査内容については、他省ヒアリング等を踏まえた上で適切に決定の上、調査を実施しており、毎年、厚生労働省の所管事務に関する施策の企画及び立案に必要な基礎資料として公表に至っていることから、長期アウトカムの成果目標を達成しており、効果的に事業を実施できている。個人調査における回収率は短期アウトカムの成果目標を下回っているが、調査精度は確保されている。

改善の方向性

調査に当たっては、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行い回答率を高めることに一層努力するとともに、調査結果については、国民にわかりやすいように公表資料を作成し遅滞なく公表する。予算の執行率は74.1％であるが、これは一般競争入札や少額随契の調達差額等により契約額が当初見込みを下回ったことによるためであり、著しく予算額を下回った費目については、必要に応じ予算額の見直しを検討した上で、引き続き適正に事業を実施する。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、調査協力促進策の効果検証や目標値の妥当性の検討を含め、回答率向上に向けた取組の更なる充実を図ること。（大谷　恵未）