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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 2451

障害者職業能力開発校運営委託費

厚生労働省人材開発統括官開始: 1947年度

2025年度当初予算

30.4億円

2024年度執行: 29.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、障害者職業能力開発校において障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うことで障害者の就職促進を図る。

現状・課題

求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、より対応の困難な障害者に対する手厚い支援が求められている中、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した職業訓練機会を提供できるよう障害者職業能力開発校の運営を行う必要がある。

事業の概要

一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、その障害特性に適応した専門的な職業訓練を行うため、国は職業能力開発促進法第16条の規定に基づき障害者職業能力開発校を設置し、その一部について運営を都道府県に委託している。障害者職業能力開発校は、一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、職業訓練機会を提供することのできる唯一の機関であり、障害の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練を実施することにより、障害者の職業能力の向上を図る。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)30.4億円-
2024年度29.7億円29.5億円
2023年度29.5億円28.8億円
2022年度29.6億円29.6億円
2021年度29.7億円28.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接都道府県29.5億円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

都道府県

29.5億円

障害者職業能力開発校の運営

1

大阪府

地方公共団体随意契約(その他)
3.9億円
2

東京都

地方公共団体随意契約(その他)
3.5億円
3

兵庫県

地方公共団体随意契約(その他)
3.1億円
4

広島県

地方公共団体随意契約(その他)
3.0億円
5

福岡県

地方公共団体随意契約(その他)
3.0億円
6

神奈川県

地方公共団体随意契約(その他)
2.9億円
7

愛知県

地方公共団体随意契約(その他)
2.7億円
8

鹿児島県

地方公共団体随意契約(その他)
2.3億円
9

北海道

地方公共団体随意契約(その他)
2.0億円
10

宮城県

地方公共団体随意契約(その他)
1.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.5億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が低調である要因を分析し、事業の適正な執行を図ること。

事業所管部局による点検・改善

精神障害者・発達障害者等、求職障害者の障害の重度化・多様化が進み、職業訓練上特別な支援を要する障害者が増加していることから、職業訓練上特別な支援を要する障害者の就職を実現・推進するために、障害者職業訓練に関する専門的かつ高度な知識・ノウハウの蓄積が不可欠であることや、訓練定員の充足率の向上を図り職業訓練を実施する必要がある。 令和4年度では目標値を達成することができたものの、引き続き一般の職業能力開発校において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して障害の態様に配慮した職業訓練を実施するため、障害者職業能力開発校における職業訓練上特別な支援を要する障害者の受入れや障害者職業訓練に関する専門的かつ高度な知識・ノウハウの蓄積を図りつつ、これらの特別な支援を要する障害者の職業能力開発を進める。

改善の方向性

成果実績等の精査を行い、引き続き効果的・効率的な業務運営に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

求職障害者の障害の重度化・多様化が進む中、障害者職業能力開発校では精神障害者等を重点的に受け入れて障害特性に応じた訓練を実施しており、本事業の運営費は施設・設備の管理費や指導員経費など固定経費が大半を占めるため受講者数を勘案した予算の削減は困難であるが、障害者の職業訓練機会を提供できるよう受講者数の確保に努めつつ、改善を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

障害者職業能力開発校における特別支援障害者の受入

測定指標:障害者職業能力開発校における特別支援障害者の入校割合(特別支援障害者の受講者数/受講者数)※2024年度実績は集計中[単位: %]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度71.072.4101.97183
2024年度71.0--
2025年度71.0--
アウトカム

障害者職業能力開発校の修了者の就職

測定指標:障害者職業能力開発校の修了者の就職率※2024年度実績は集計中[単位: %]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度70.068.998.42857
2024年度70.0--
2025年度70.0--
2026年度70.0--
2027年度70.0--

20202027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

障害者職業能力開発校における職業訓練の実施

測定指標:受講者数※2024年度実績は集計中[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1980.01131.057.12121
2022年度1980.01076.054.34343
2023年度1980.01073.054.19192
2024年度1980.0--
2025年度1980.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

大阪府

障害者職業能力開発校運営委託契約

3.9億円3費目 ▾
費目金額
人件費1.9億円
事業費1.6億円
消費税3,540万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。