2025年度当初予算
450.8億円
2024年度執行: 356.5億円
事業の目的・概要
事業の目的
労災保険給付は、労働者の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うものであり、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保するための制度であり、本事業はこの労災保険給付業務をより円滑に行うことを目的とする。
現状・課題
労災保険給付の新規受給者数については、依然として70万人後半に上っており、被災労働者等に対して、迅速かつ公正な保護を図ることとしている労災保険制度の目的を達成するためには、デジタル化の推進等による効率化を図り、迅速な事務処理を徹底していく必要がある。／（新規受給者数の出典：労働者災害補償保険事業年報（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/138-1b.html））
事業の概要
被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの運用に係る費用の支出、事務用品の購入等）。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 450.8億円 | - |
| 2024年度 | 374.3億円 | 356.5億円 |
| 2023年度 | 349.1億円 | 324.5億円 |
| 2022年度 | 288.6億円 | 266.8億円 |
| 2021年度 | 285.8億円 | 262.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 450.8億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A株式会社NTTデータほか
201.6億円
労働基準行政システムに係る経費
株式会社ＮＴＴデータ
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社
ＮＴＴドコモビジネス株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
アクセンチュア株式会社
株式会社日本ウィルテックソリューション
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5,570万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C都道府県労働局に対する示達
124.7億円
労災保険給付業務に係る費用
都道府県労働局に対する示達
直接ブロック B弁護士法人ブレインハート法律事務所ほか
30.2億円
印刷製本費、後納郵便料、消耗品費等
弁護士法人ブレインハート法律事務所
株式会社ＮＴＴデータ
東京コンピュータサービス株式会社
株式会社広済堂ネクスト
株式会社綜合キャリアオプション
日本郵便株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
東洋印刷株式会社
株式会社グランドユニット
ＰｗＣコンサルティング合同会社
株式会社日本廣告社
永和印刷株式会社
株式会社日比谷コンピュータシステム
アビームコンサルティング株式会社
浦商印刷株式会社
さらに 10 件を表示 ▾
三松堂印刷株式会社
日本エヌ・ユー・エス株式会社
ＡＧＳ株式会社
社会福祉法人東京コロニー
イマジネーション株式会社
テクノヒル株式会社
株式会社労務行政
株式会社大和プリント
サンテックサービス株式会社
株式会社ＴＳＰ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）8,710万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
本経費は被災労働者等に対して迅速かつ公正な労災保険給付を行う業務をより円滑に実施するために必要な経費であり、引き続き所要額を確保する必要がある。 令和６年度の成果実績は目標を達成しており、計画どおりに事業を実施できている。
改善の方向性
引き続き適正な予算執行に努めるとともに執行実績を踏まえた予算要求を行っていく。また、システム化を通じた業務効率化を進めていく。
外部有識者による点検
引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。（高久 玲音）
所見を踏まえた改善点・反映状況
主にシステム経費について、対応できる人員が確保できない等の理由により一者応札が生じていることが確認されたため、今後の調達時はこの確認結果等を踏まえた改善策を検討することとしたい。なお、支出実績等を踏まえ所要額の見直しを行ったものの、システム改修経費等の増により「労災保険給付業務に必要な経費」全体では増額要求としている。
成果指標・目標値・実績値
被災労働者等から請求のあった労災保険給付を迅速に決定する
測定指標：労災保険給付の請求から決定までの平均所要日数[単位: 日]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 17.0 | 23.0 | 135.29412 |
| 2023年度 | 17.0 | 23.0 | 135.29412 |
| 2024年度 | 23.0 | 23.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 23.0 | - | - |
| 2026年度 | 23.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
被災労働者等に対して、迅速かつ公正な保護のため必要な保険給付を行い、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする【2025年度新規記載】
測定指標：成果実績を保険給付額とする
定量的な目標値・実績値は確認できません
円滑な労災保険給付業務の実施
測定指標：保険給付支払件数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5693666.0 | 5955383.0 | 104.59663 |
| 2023年度 | 5787589.0 | 5953010.0 | 102.8582 |
| 2024年度 | 6247335.0 | 5861431.0 | 93.8229 |
| 2025年度 | 5716416.0 | - | - |
| 2026年度 | 5981126.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ＮＴＴデータ
労働基準行政システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーション設計・開発業務一式（令和４年度開始）
18.9億円1費目 ▾
株式会社ＮＴＴデータ
労働基準行政システムの次期ハードウェア等の更改に係るアプリケーション設計・開発業務一式（令和４年度開始）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 18.9億円 |
弁護士法人ブレインハート法律事務所
第三者行為災害支給調整等事業
6.5億円1費目 ▾
弁護士法人ブレインハート法律事務所
第三者行為災害支給調整等事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付業務委託費 | 6.5億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。