2025年度当初予算
45.3億円
2024年度執行: 45.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定により、全国健康保険協会が支給するものとされた同法による改正前の船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てることを目的とする。
現状・課題
船員の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするために、引き続き全国健康保険協会へ所要額を交付する必要があるが、本制度は労災保険への統合前に支給事由の生じた給付が対象となっていることから、今後支給対象者が減少していくことを留意して予算措置を行っていく必要がある。
事業の概要
船員保険の職務上疾病・年金部門については、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）」が施行された平成22年１月１日をもって、労災保険に統合されることとなったが、統合前に保険給付の支給事由の生じた職務上疾病・年金部門の給付等は、全国健康保険協会が行うこととなった。／また、これら給付等に要する保険料財源は、船員保険特別会計から労働保険特別会計労災勘定へ移管されたため、同協会に対して、同法附則第40条第１項の規定に基づく保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用を交付するものである。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 45.3億円 | - |
| 2024年度 | 45.7億円 | 45.7億円 |
| 2023年度 | 46.7億円 | 46.7億円 |
| 2022年度 | 50.1億円 | 50.1億円 |
| 2021年度 | 53.2億円 | 53.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 45.3億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A全国健康保険協会
45.7億円
旧船員保険法の規定による職務上の事由による年金給付等
全国健康保険協会
配分先ブロック B個人Aほか
45.2億円
旧船員保険法の規定による職務上の事由による保険給付等
被災労働者等
配分先ブロック C事務費
5,030万円
人件費・システム経費等
全国健康保険協会に対する保険給付に係る事務費
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
当該交付金については、労災保険への船員保険の統合前に支給事由の生じた職務上年金給付費及び職務上疾病給付金相当分として被災労働者等に対する必要な保険給付費等である。令和６年度の活動実績は見込みどおりであり、計画どおりに事業を実施できている。
改善の方向性
令和６年度における長期アウトカムは、「執行実績を適切に予算に反映させる。」としていた。令和６年度の執行率も見込みどおりであるため、引き続き所用額を要求する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
本制度は労災保険への統合前に支給事由の生じた給付が対象となっていることから、今後、支給対象者の減少が明確になった段階で事業の終了時期について検討していきたい。また、活動実績については、支給対象者の死亡によって受給資格を喪失した者が出たこと等により当初見込みを下回ったものである。支出実績が予定を下回ったこと等を踏まえ、所要額を減額の上、概算要求をしている。
成果指標・目標値・実績値
被災労働者等からの請求に基づき適切な給付を行うために、執行実績を適切に予算額に反映させる。
測定指標：成果目標を予算額、成果実績を実績額として設定する。[単位: 百万円]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 5014.0 | 5014.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 4671.0 | 4671.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 4566.0 | 4566.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 4531.0 | - | - |
| 2026年度 | 4383.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
迅速かつ公正な保険給付を行うための費用を適切に交付することで、被災労働者等の保護を図る。
測定指標：保険給付件数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 51731.0 | 48191.0 | 93.15691 |
| 2023年度 | 49192.0 | 45700.0 | 92.90128 |
| 2024年度 | 47992.0 | 43080.0 | 89.76496 |
| 2025年度 | 44695.0 | - | - |
| 2026年度 | 41552.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
全国健康保険協会
被災労働者等への保険給付等
45.7億円1費目 ▾
全国健康保険協会
被災労働者等への保険給付等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付費 | 45.7億円 |
被災労働者等
被災労働者への保険給付
45.2億円1費目 ▾
被災労働者等
被災労働者への保険給付
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 保険給付費 | 45.2億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。