職務上年金給付費等交付金に必要な経費

事業の目的

雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第39条の規定により、全国健康保険協会が支給するものとされた同法による改正前の船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てることを目的とする。

現状・課題

船員の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするために、引き続き全国健康保険協会へ所要額を交付する必要があるが、本制度は労災保険への統合前に支給事由の生じた給付が対象となっていることから、今後支給対象者が減少していくことを留意して予算措置を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

当該交付金については、労災保険への船員保険の統合前に支給事由の生じた職務上年金給付費及び職務上疾病給付金相当分として被災労働者等に対する必要な保険給付費等である。令和６年度の活動実績は見込みどおりであり、計画どおりに事業を実施できている。

改善の方向性

令和６年度における長期アウトカムは、「執行実績を適切に予算に反映させる。」としていた。令和６年度の執行率も見込みどおりであるため、引き続き所用額を要求する。