労働基準行政関係相談業務等の外部委託化経費

事業の目的

労働基準監督署等における電話相談業務の外部委託化（コールセンターの設置）（以下「コールセンター事業」という。）等により、限られた人員の中で事業場に対する指導業務等を効率的に行う体制整備を図る。

現状・課題

誰もが安心して働くことができる良好な職場環境を実現するため、労働基準関係法令の履行確保が必要不可欠であり、そのため、労働基準監督署においては、必要な権限行使を適正に行うとともに、労使の自主的な取組を促すことや、労務管理体制が十分でない中小企業・小規模事業者等に対する丁寧な相談・支援を行っていくことが必要である。また、労災保険給付の状況については、近年、新規受給者数が増加傾向にあることに加え、過労死等事案、石綿関連事案など処理に時間がかかる事案の労災請求件数も増加傾向にある状況の中、被災労働者の迅速な保護を図るために、迅速かつ公正な事務処理に努める必要がある。／しかしながら、労働基準監督署には、過重労働や賃金不払い等の労働条件に関する相談や、労働安全衛生法令の解釈や各種届出等に関する問合せ、労災保険制度や労働保険の適用・徴収手続等に関する問合せの電話が日々多数寄せられており、近年の傾向として、総合労働相談件数は、４年連続で120万件を超える高止まりの状況が続くなど、職員の多くが相談対応（特に電話対応）に追われている状況にあるため、労働基準監督署が本来果たすべき機能を十分果たすことができないこと等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティにおけるアウトプット、短期アウトカム及び長期アウトカムにおける成果実績は、いずれも目標値を達成しており、労働基準監督署職員の電話対応時間削減に寄与したものと認められる。

改善の方向性

引き続き、成果目標を達成するための研修の実施や、クレームが発生した場合の原因分析を行うことにより、オペレーターの能力向上等を行う。