過労死等防止対策推進等経費

事業の目的

「過労死等防止対策推進法」（平成26年６月27日法律第100号）及び同法に基づき策定した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）を踏まえ、過労死等防止対策の一層の推進を図る。

現状・課題

人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会であっても、過労死等は、本来あってはならないものである。しかし、これまでの取組の結果、長時間労働は減少傾向となり、年次有給休暇の取得率が増加するなど一定の成果がみられているものの、働きすぎによって尊い生命が失われたり、特に、若年層の心身の健康が損なわれたりするなど痛ましい事態が今もなお多く発生している。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和６年８月２日閣議決定）では、過労死等を防止するために、職場のみでなく、職場以外においても、周囲の気付きと支えにより、孤立させないことが重要であることから、過労死等を職場や労働者のみの問題と捉えるのではなく、国民一人ひとりが、自身にも関わることとして過労死等に対する理解を深めるとともに、過労死等の防止に対する関心と理解を深めることが必要とされているところである。また、過労死等の防止対策が最大限効果を発揮するためには、国や地方公共団体だけでなく、民間団体等の様々な主体が協力及び連携していくことが必要であるとされ、民間団体の活動に対する支援が求められている。加えて、過労死はその遺族にとっても計り知れない苦痛であることから、過労死で親を亡くした遺児の様々な苦しみを少しでも軽減できるよう、遺児のニーズを踏まえた対応を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101及び102ともに活動目標・成果目標を達成している。公示期間の延長や事業内容の一部見直し等を行いより応札しやすい環境を整えたものの、一者応札となった事業があったため、その解消に向けて、仕様書を配布した事業者に対し入札へ不参加となった理由についてヒアリングを行い、その内容をふまえて調達内容等について検討を行った。

改善の方向性

アクティビティ101及び102ともに、引き続き成果目標の達成に向けて適切な事業運営を行うとともに、時々のニーズを的確に捉え、過労死等の当事者等に参画いただきながら、内容の充実を図る。