安全衛生施設整備等経費

事業の目的

安全衛生施設については、労働災害の防止を目的として、労働安全衛生法に基づき、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等を行うための施設として国が設置したものであるが、各施設において経年劣化が進行している状況にある。これらの施設をそのまま放置し、災害や事故が発生した場合、国の施設管理者としての責任を問われかねない重大な問題となることから、施設利用者等の安全及び施設の円滑な運営を図るため、修繕等を実施する必要がある。

現状・課題

安全衛生施設について、築50年以上経過している施設もあり、建物及び設備の経年劣化が進行し、緊急の修繕等を要する案件が増加しているところであり、引き続き国交省等と連携し、重要度・緊急度等を確認した上で、優先度の高いものから順次改修に着手していくことが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

大阪安全衛生教育センター等の施設整備工事について、入札差額が発生したこと等を理由に執行率が90％未満となったが、工事の実施により施設利用者等の安全と施設の円滑な運営を図ることで、安全衛生教育等の円滑化に繋げることができている。加えて、活動目標及び成果目標を達成していることから、本事業は適正に運営されている。

改善の方向性

築50年以上経過している施設もあり、建物及び設備の経年劣化が進行し、緊急の修繕等を要する案件が増加していることから、引き続き国交省等と連携し、重要度・緊急度等を確認した上で、優先度の高いものから順次実施していく。