労働災害防止対策費補助金

事業の目的

本事業は、労働災害の防止を目的として設立された中央労働災害防止協会、業種別労働災害防止協会（４協会・建設業、陸上貨物運送事業、林業・木材製造業、港湾貨物運送事業）及び船員災害防止協会（以下「労働災害防止団体等」という。）に対して補助金を交付し、作業現場等の実態に即したきめ細かい労働災害防止活動の進展を図ること等により、以て労働者の安全及び衛生の確保に資するものである。

現状・課題

労働災害による死亡者数は、長期的には減少傾向にあるものの、一方で、休業４日以上の死傷者数は近年増加傾向にある。また、労働災害発生率（死傷年千人率）が高い６０歳以上の高年齢労働者が増加しているほか、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠な状況にある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

2024年度の事業において、・アクティビティ①及び②…いずれも活動目標及び活動実績（アウトプット）、成果目標及び成果実績（アウトカム）を達成した。集団指導の件数は化学物質規制体系の見直し等の法令改正があり、開催希望が多くなされたため、活動目標（アウトプット）より多い実績となった。・アクティビティ③及び④…いずれも活動目標及び活動実績（アウトプット）、成果目標及び成果実績（アウトカム）を達成した。したがって、本事業は概ね適正かつ効率的な業務運営がなされていると考えられる。

改善の方向性

アクティビティ②（集団指導）は安全衛生関係の法令改正等を要因として、活動目標（アウトプット）に対し大きく実績を伸ばしていることを鑑み、指導を受ける事業者側のニーズも鑑みて、指導件数を検討する。