働く女性の健康支援事業

事業の目的

女性労働者の特性に見合った健康管理対策を実施し、もって労働災害の防止を図る。

現状・課題

妊娠中又は出産後も働き続ける女性が増加している中で、職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる環境を整備することは、社会にとって重要な課題であり、男女雇用機会均等法では、妊娠中又は出産後の女性労働者に関する事業主の義務として、母性健康管理措置が定められており、事業主及び労働者に対して、継続的な周知が必要である。また、女性の活躍推進を図るためには、女性労働者に特有の健康管理に係る諸問題についても、事業主や女性労働者等の理解を深めていくことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び活動実績が当初見込みを下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①については、効果的な周知を行い、目標を上回るアクセス数を得ている。アクティビティ②については、相談件数が微増したが、更なる相談件数増加のため、サイトの紹介チラシにおいて、相談事例等の紹介を予定している。

改善の方向性

少子化対策の一環として、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備するため、母性健康管理等について、20代、30代女性を対象とした広報を行い、母性健康管理に関する一層の周知徹底及び社会的気運の醸成を図る。