職場における化学物質管理促進のための総合対策

事業の目的

事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、化学物質の自律的管理を適切に実施できるよう、化学物質に関する情報収集や事業者に対する必要な支援等を実施する。／　また、市場に流通する国家検定に合格した型式の防じんマスク、防毒マスク及び電動ファン付き呼吸用保護具（以下「呼吸用保護具」という。）の買取試験等を実施し、呼吸用保護具の性能の確保を図ることで、労働者が粉じんや有害な化学物質を吸入することによる健康障害を防止することを目的とする。（令和５年度から（作業環境管理等対策事業より組替え））

現状・課題

化学物質による休業４日以上の労働災害（がん等遅発性疾病を除く。）のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制対象となっていない物質を起因とするものが多数を占めていることから、令和４年５月に労働安全衛生規則等を改正し、ばく露濃度等の管理基準を定め、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みを整備・拡充し、事業者はその情報に基づいてリスクアセスメントを行い、ばく露防止のために講ずべき措置を自ら選択して実行することを義務付けた。これらの制度は令和６年４月１日から全面施行されており、適切な化学物質管理の支援及び促進を図る。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

①化学物質管理の周知啓発を図る講習会の受講者のうち「役にたった」とする者の割合について目標値を達成しており適切に周知啓発がなされているものと考える。一方で、周知してから事業場における化学物質管理に反映されるまでにある程度の時間を要すると考えられ、効果が必ずしも短期的に評価できるものではないと考えられるものの、労働災害の発生件数については目標を上回る結果になっているため、要因について分析し、重点的に対応が必要と考えられる業種等に対して引き続き周知に取り組んでいく。②規格を満たさないことが判明した呼吸用保護具のうち、製造者等に対して指導を行った割合は100％であった。以上を総合すると、事業は有効に運営されていると評価できる。

改善の方向性

①目標を達成できるよう引き続き事業の適正な運営に努める。②引き続き、目標を達成できるよう事業の適正な運営に努める。

外部有識者による点検

引き続き適切な運営がなされるよう取り組んで頂きたい。（高久　玲音）