科学の役割についての普及・啓発

事業の目的

日本学術会議法第2条に基づき、我が国の科学者の内外に対する代表機関（全国約87万人の科学者の代表として選出された会員210名（定員）と連携会員約2,000名で構成）として、学術フォーラムを通じ、科学の役割について国民の認識を高めることで科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる。

現状・課題

学術フォーラムについては、新型コロナウイルス感染症対策から、オンラインまたは会場とオンライン併用での開催としているが、会場のみでの開催時に比べ参加者数は増加しているものの、近年は減少傾向にある。国民の関心の高い問題を中心にテーマを設定し、双方向のコミュニケーションの充実に務める。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、予算の効果的･効率的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は、「未来の学術構想ー実現に向けてー」、「サステナブル社会への移行における資源循環の役割」等計５回の学術フォーラムを開催した。国民の関心の高い事項について、日本学術会議会員等による講演・パネルディスカッションを内容とする学術フォーラムを開催することにより、学術成果の国民への還元に資することができた。また、学術講演会の登壇者等に対する手当、謝金及び旅費について関係法令に基づき各個人に適切に支給している。

改善の方向性

今後も国民の関心が高い事項について科学の成果を分かりやすく伝えることを念頭に幅広くテーマ選定を行うとともに、学術フォーラムにおける議論の成果を日本学術会議の活動に反映させ、更にその結果を国民に伝えるというような、国民との双方向のやり取りがなされるよう配慮していく。登壇者等に対する手当、謝金及び旅費についても関係法令に基づき各個人への適切な処理に努める。