粉じん障害防止総合対策費

事業の目的

令和５年度から令和９年度までの５年間の中期計画として策定された第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発を行い、粉じん障害の発生を防止することを目的とする。

現状・課題

じん肺所見が認められる労働者数は減少傾向が継続しているものの、粉じん作業従事労働者は増加傾向であることから、引き続き粉じんばく露防止対策を推進することが必要。／このため、業種や職種を問わず、粉じんばく露の防止に効果的な呼吸用保護具をはじめとした工学的な対策を推進するとともに、粉じんの有害性と対策の必要性の認識を喚起することが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、一者応札となっている要因及び長期成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

都道府県労働局の集団指導に係る会場費や旅費が予定よりも支出を要しなかったことから不用率が大きい状況となっている。 当該事業は、平成19年６月に結ばれたトンネルじん肺訴訟の和解に関する合意書を受けて策定したものであることから、国が主体的に実施すべき事項であり、令和５年度からは第10次粉じん障害防止総合対策として推進している。 活動実績は新型コロナウイルス感染防止のため集団指導を自粛した前年度と比較し、積極的に活動を行った結果増加を認めており、概ね見込を達成した。じん肺管理区分決定件数は年々減っているが、依然として高水準であることから、粉じん障害防止総合対策の普及啓発をし、事業場等に粉じん対策を講じさせる必要があるため、引き続き本件事業を実施する必要がある。

改善の方向性

じん肺症等の労災補償新規支給決定件数をより減少させるため、集団指導対象事業場を選定する際に、新規に労災補償給付決定がなされた労働者の所属事業場を対象とするなど、集団指導による周知をより効果的に行うよう努める。