石綿障害防止総合相談員等設置経費

事業の目的

建築物の解体等作業に係る計画届、健康診断結果報告等の届出、報告情報の審査・点検、窓口指導、石綿製造等の禁止の徹底、石綿健康管理手帳の受付体制等を強化することにより、職員による石綿の実地指導等の業務量を確保し、石綿のばく露防止対策、健康管理対策の徹底を図る。

現状・課題

石綿等が使用されている建築物の解体等の工事は、今後も増加が予想されることから、令和２年度に石綿則の改正を行ったが、それに伴い、都道府県労働局や労働基準監督署では、石綿に関する届出や相談等に関する業務量が増えている。このため、職員による実地指導はその場で改善を指導できる等労働者の石綿のばく露防止対策を徹底するために必要であることから、石綿の実施指導へ十分な業務量を確保するため、引き続き、石綿に関する受付体制を維持強化する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、石綿に関する受付体制を維持強化するために、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

労働基準監督署における、労働安全衛生法第88条第３項に基づく計画届、石綿障害予防規則第５条第１項に基づく作業届の提出件数は目標を達成している。

改善の方向性

目標を達成できるよう引き続き事業の適正な運営に努める。

外部有識者による点検

事業目的の達成に向けて、効率的な業務遂行を前提とした予算額の確保を行い、適正な執行を行うことが必要であると考える。（加藤　達也）