石綿等による健康障害防止対策の推進

事業の目的

建築物等の解体等の作業に従事する労働者の石綿等のばく露による健康被害を生じさせないよう、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）等関係法令に基づく措置の適切な執行を徹底し、事業者による石綿等ばく露防止対策の履行確保を図ることを目的とする。

現状・課題

現状として、石綿等が使用されている建築物の解体等の工事は、今後も増加することが予想されることから、令和２年度に石綿則の改正を行い、①令和４年４月より義務づけられた建築物等の石綿含有建材の有無の事前調査結果の報告が円滑になされるよう報告システムの的確な整備・運用や、②令和５年10月に施行された解体・改修の対象となる建築物等について石綿含有の有無を調査する者の要件の新設（工作物は令和８年１月施行予定。）などに向け建設事業者をはじめとした関係者へ対して周知等を行ってきた。／当面の課題としては、報告システムによる報告が必要なことについて認知されていない可能性があるとともに、事前調査結果に基づく適切な措置が徹底できていない解体現場等が散見されることである。そのため、届出制度をはじめとした石綿ばく露防止対策を石綿総合情報ポータルサイト等を通じて周知するとともに、報告システムの的確な整備・運用が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットと短期アウトカムの実績については、定められた目標を達成した。なお、長期アウトカムに石綿事前調査結果報告の届出件数が750,000件と設定しているところ、実績値については、集計中（令和７年末）である。

改善の方向性

引き続き、目標を達成できるよう事業の適正な運営に努める。

外部有識者による点検

必要な事業との認識です。引き続き、今後とも適正な予算組みとその執行に努めていただきたく存じます。（井出　健二郎）