2025年度当初予算
1,280万円
2024年度執行: 1,270万円
事業の目的
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る。
現状・課題
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業等については、1月あたりの作業人数はおよそ7千~8千人程度で推移しており、今後、核燃料デブリの取り出しに向けて建屋内部での作業など高線量の場所での作業が増加する見込みであり、また、ALPS処理水の放出計画により、国際的な関心も高まっていることから、今後も引き続き作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等に係る情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供し、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る必要がある。
事業の概要
(1) 次の情報に係る厚生労働省英語版ホームページの更新及び英語原稿の作成/ ①放射線被ばくの状況等、②関連報道発表資料、③関連ガイドライン等、④関連法令、⑤関連行政通達、⑥放射線防護等の好事例/(2) 海外メディアに対する東電福島第一原発の視察による現状の理解の促進(~令和4年度)/(3) 国際機関等や海外メディア等に対する効果的な情報発信の手法等の検討(令和5年度)/(4) 国際機関等や海外メディア等に対する説明会の開催による効果的な情報発信(令和6年度~)/(5) WHO、ILO、UNSCEAR等の専門家や海外メディアへの積極的な情報提供の実施
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1,280万円 | - |
| 2024年度 | 1,310万円 | 1,270万円 |
| 2023年度 | 1,310万円 |
お金の流れ(ノード図)
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
一般財団法人日本原子力文化財団
1,260万円東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業
一般財団法人日本原子力文化財団
行政事業レビュー推進チームの所見
引き続き、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得るため、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業の目的に照らして、英語版HPアクセス件数の成果目標及び活動見込を達成するなど効果的に実施されており、運営のあり方は妥当であると考えられる。今後とも、有効な事業の運営に努めてまいりたい。
改善の方向性
引き続き事業を効率的・効果的に実施することとする。
海外メディアや専門家等から我が国の取組に対する正確な理解と信頼を得ること。
測定指標:年度における英語版HPアクセス件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 40000.0 | 69168.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般財団法人日本原子力文化財団
東電福島第一原発作業者等に係る放射線関連情報の国際発信の強化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1,000万円 |
| 管理費 | 150万円 |
| 消費税 | 110万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 1,270万円 |
| 2022年度 | 1,430万円 | 1,270万円 |
| 2021年度 | 1,570万円 | 1,410万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 1,280万円 |
| 172.92 |
| 2023年度 | 40000.0 | 117425.0 | 293.5625 |
| 2024年度 | 40000.0 | 230934.0 | 577.335 |
| 2025年度 | 40000.0 | - | - |
| 2026年度 | 40000.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載された件数を0件とする。
測定指標:国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等に係る情報を海外メディアや国際機関等へ発信する。
測定指標:以下(1)~(3)を合わせた件数(1) 関連文書を英訳して厚労省HPに掲載(2) (1)をまとめた配布用英語資料を作成(3) 国際機関等の専門家への情報提供[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 200.0 | 213.0 | 106.5 |
| 2023年度 | 140.0 | 155.0 | 110.71429 |
| 2024年度 | 160.0 | 311.0 | 194.375 |
| 2025年度 | 160.0 | - | - |
| 2026年度 | 160.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
国際機関等が作成する報告書等に記載された事実誤認や我が国の見解と相容れない見解を発見し、修正を行う。
測定指標:国際機関等が作成する報告書等に記載された事実誤認や我が国の見解と相容れない見解の修正対応を行った件数/発見数[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています