東電福島第一原発・除染作業者に係る放射線関連情報の国際発信の強化

事業の目的

東電福島第一原発作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等について、国際機関等が作成する報告書等に事実誤認や我が国の見解と相容れない見解が記載されるようなことがあれば、我が国の取組に対する国際的な信頼感が失われかねない。廃炉に係るこれらの情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供を行うことで、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る。

現状・課題

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業等については、１月あたりの作業人数はおよそ７千～８千人程度で推移しており、今後、核燃料デブリの取り出しに向けて建屋内部での作業など高線量の場所での作業が増加する見込みであり、また、ALPS処理水の放出計画により、国際的な関心も高まっていることから、今後も引き続き作業者等の放射線被ばくの状況や放射線防護等に係る情報を国際機関等に積極的かつ適切に情報提供し、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、被ばく管理規制を含む廃炉等の安全確保についての我が国の取組に対する国際社会の正確な理解と信頼を得るため、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業の目的に照らして、英語版ＨＰアクセス件数の成果目標及び活動見込を達成するなど効果的に実施されており、運営のあり方は妥当であると考えられる。今後とも、有効な事業の運営に努めてまいりたい。

改善の方向性

引き続き事業を効率的・効果的に実施することとする。