各国アカデミーとの交流等の国際的な活動

事業の目的

日本学術会議法第２条に基づき、わが国の科学者の内外に対する代表機関（科学者の代表として選出された会員210名（定員）と連携会員約2,000名で構成）として、政策決定者に対して、科学者としての専門的かつ信頼性のある勧告等を行うことで、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる。

現状・課題

日本学術会議は日本の科学者の内外に対する代表機関であり、国際会議の日本開催、国際会議への参加、国際学術団体等の総会への代表派遣といった国際活動を通じて、学術の進歩と世界の諸問題の解決に寄与している。課題としては、 加入国際学術団体での活動成果について広報等を通じて、活動に対する国民の理解を得られるよう努めることが挙げられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、予算の効果的･効率的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

指標については、概ね目標を達成しており、個別指標の状況については次のとおり。・アジア学術会議について、2024年度の活動実績（開催回数）は見込みどおりだった。・日本学術会議が加盟する42の国際学術団体の総会等へ会員を派遣し、各国の科学者との連携強化を図った。日本の国際的プレゼンスを高め世界をリードすべく、国際学術会議（ISC）等へ代表を派遣した。・共同主催国際会議について、2024年度は予定されていた６会議が全て開催され、活動実績（開催回数）は見込みどおりだった。また、予定を上回る参加者数を得ることができ、成果実績（参加者数）は目標を上回った。・国際シンポジウムについて、2024年度は「持続可能なイノベーション創出のためエコシステム～2040年の科学・学術と社会を見据えて～」と題し、「持続可能な社会のための科学と技術に関する国際会議2024」を開催した。事後アンケートで同会議を肯定的に評価した者の割合は94％と大変高い評価となった。・Ｇサイエンス学術会議について、「Ｇサイエンス学術会議2024」が2024年４月にイタリアで開催され、６つのテーマからなる共同声明を取りまとめた。

改善の方向性

2020年度の行政事業レビューでの指摘事項（「通告」）を踏まえ、加入国際学術団体の調査票の見直し、改定した調査票による各団体の活動調査、外部有識者による検証の導入等を行うなど、引き続き、各加入国際学術団体の精査・審査を行う。加入国際学術団体の活動成果については、団体毎の概要を日本学術会議のHPで紹介したほか、動画公開や公開講演会・シンポジウム等での広報等を行っている。今後も「チバニアン」や「ニホニウム」の国際基準化への取組のように、加入国際学術団体の活動を具体的な事例でわかりやすく紹介することで、活動に対する国民の理解を得られるよう努める。なお、2012年度公開プロセスでの事業効果測定の指摘についても引き続き重視し、国際活動を行うにあたり公費負担に係る経費の削減に努める。