2025年度当初予算
4.4億円
2024年度執行: 3.8億円
事業の目的
①建設機械の運転業務等(以下「就業制限業務」という。)に就く際に求められる、資格を持つことを証する書面(以下「修了証」という。)について、修了者の情報を一元管理して技能講習制度の円滑な運用を図る。 / ※1 建設機械の運転業務等に就くには、労働安全衛生法に基づき、労働者は、あらかじめ民間の登録教習機関で技能講習を修了することが義務づけられている。/ ※2 登録教習機関が廃止した場合でも、必要な証明を受けられるよう技能講習修了者データを一元管理する必要がある。/②労働安全衛生法に基づく免許証について、発行期間の短縮を図る。
現状・課題
①技能講習修了者の情報については、登録教習機関から帳簿データを年間150万件以上受領し、一元管理を進めている。一元管理を行わないと、廃止した登録教習機関で技能講習を修了した者が修了証を紛失または破損した場合、再発行を受けられなかったり、修了証の発行が円滑に行われず、労働者への不利益が生じる。/さらに、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた対応が必要である。/②免許に係る申請書等の形式チェックや免許に係る相談対応等を外部委託することにより、免許証発行事務の円滑化を図る。
事業の概要
①厚生労働大臣が指定する指定保存交付機関(労働安全衛生関係法令に基づく機関)が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿及び帳簿データを管理するとともに、技能講習修了証を申請者に円滑に交付する。また、マイナポータルとの連携等による国家資格の一元管理に向けた改修等の対応を行う(令和6及び7年度)。/②労働安全衛生法に基づく免許証について、申請書の形式チェック等を外部委託する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4.4億円 | - |
| 2024年度 | 3.3億円 | 3.8億円 |
| 2023年度 | 3.1億円 | 2.9億円 |
お金の流れ(ノード図)
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支出先詳細
富士通株式会社
2.7億円行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
活動実績は見込みどおりの実績となり、成果実績は目標を上回っており、執行率も良好であることから、適切に事業が実施されていると考えられる。なお、専門家からの指摘を踏まえ、今年度、アウトプット及びアウトカムを修正した。
改善の方向性
点検結果が良好であることから、引き続き適切に本事業を遂行していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
一者応札にかかる改善策として、検討及び準備期間が十分確保できるよう公示期間を可能な限り長くするとともに、本委託が可能と考えられる事業者に声かけを行う予定。
技能講習修了者の帳票データのデータベース登録数を90万件以上とする。【※令和6年度新設】【※令和6年度限り】
測定指標:技能講習実施機関より引き受けた技能講習修了者の帳票データのデータベース登録数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | - | 945185.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
富士通株式会社
令和6年度技能講習修了証明書発行等一元管理事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2.4億円 |
| 消費税 | 2,410万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 3.7億円 | 3.3億円 |
| 2021年度 | 2.1億円 | 1.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 4.4億円 |
指定保存交付機関が、登録教習機関から引き受けた技能講習修了者の帳簿を管理するとともに、技能講習修了証の交付を申請する労働者に対し交付する。
富士通株式会社
株式会社綜合キャリアオプション
1.0億円免許申請書審査、封入、サポートダイヤル事業委託費
株式会社綜合キャリアオプション
株式会社ビー・プロ
890万円免許申請書等印刷業務
株式会社ビー・プロ
宏文印刷株式会社ほか
330万円免許申請書封入・梱包発送業務
宏文印刷株式会社
サンテックサービス株式会社
| - |
| 2023年度 | - | 1180949.0 | - |
| 2024年度 | 900000.0 | 937029.0 | 104.11433 |
能講習修了者の帳票データの引受数(電子・紙)を過去3か年度の修了者数の平均80%以上とする。【※令和6年度限り】
測定指標:技能講習実施機関より引き受けた技能講習修了者の帳票データ[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 820187.0 | 1614167.0 | 196.80475 |
| 2022年度 | 951768.0 | 1825818.0 | 191.83435 |
| 2023年度 | 761415.0 | 2002896.0 | 263.04919 |
| 2024年度 | 785880.0 | 1563319.0 | 198.92592 |
申請者からの申請に応じて修了証明書の交付を行った割合を100%とする。(免許・技能講習制度の円滑な運用)【※令和7年度新設】
測定指標:修了証明書の交付数を適切な申請数で除した割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
申請者からの申請に応じて修了証の再交付等を行った割合を100%とする。(免許・技能講習制度の円滑な運用)【※令和7年度新設】
測定指標:修了証の再交付等を行った数を適切な申請数で除した割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
全国の登録教習機関へのデータ引き渡しの周知【※令和6年度限り】
測定指標:都道府県労働局を通じて、帳票データの引き渡し漏れがないよう、廃止又は講習修了3年経過した全ての登録教習機関に周知を図り、引き渡しがない場合には個別に要請する。[単位: 回]
定量的な目標値・実績値は確認できません
全国の登録教習機関の技能講習修了者の情報の一元管理を進めるため、技能講習修了者の帳簿データの引受数(修了証明書の発行用)を過去3か年度の修了者数の平均80%以上とする。【※令和7年度新設】
測定指標:登録教習機関より引き受けた技能講習修了者の帳簿データ数(電子・紙)[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 820187.0 | 1614167.0 | 196.80475 |
| 2022年度 | 951768.0 | 1825818.0 | 191.83435 |
| 2023年度 | 761415.0 | 2002896.0 | 263.04919 |
| 2024年度 | 785880.0 | 1563319.0 | 198.92592 |
| 2025年度 | 785880.0 | - | - |
全国の登録教習機関の技能講習修了者の情報の一元管理を進めるため、登録教習機関の帳簿の原本(技能講習修了証発行用)の引受を100%とする。【※令和7年度新設】
測定指標:登録教習機関より引き受けた適正な技能講習修了者の帳簿原本のデータ数(電子・紙)【※令和7年度新設】[単位: 件]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
株式会社綜合キャリアオプション
令和6年度 労働安全衛生法に基づく免許発行等事務サポート事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 8,570万円 |
| 消費税 | 940万円 |
| 管理諸経費 | 860万円 |
株式会社ビー・プロ
免許申請書等印刷業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 810万円 |
| 消費税 | 80万円 |
宏文印刷株式会社
免許申請書等封入・梱包発送業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 210万円 |
| 消費税 | 20万円 |