家内労働安全衛生管理費

事業の目的

家内労働をとりまく諸問題について、その実態の把握等を行い、災害防止並びに職業病の予防及び早期発見を図るため、家内労働安全衛生指導員による適切な安全衛生指導を行い、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る。

現状・課題

家内労働者（※）は、昭和48年の約184万人をピークとして、令和６年は約８万８千人まで減少しているが（厚生労働省「令和６年度家内労働概況調査」）、衣服の縫製、電子部品や自動車部品の組立、革靴の製造など、我が国の製造業を下支えする重要な役割を担っている。／しかしながら、委託条件や納品・工賃支払い年月日を記載する家内労働手帳の交付が徹底されていないこと、工賃の未払いや最低工賃より低い額で委託されていること、危険有害業務における安全衛生の確保が十分でないことなどの課題がある。／このため、家内労働安全衛生指導員による適切な安全衛生指導などにより、家内労働者の安全衛生管理体制の確立を図る必要がある。／（※）委託者からその業務の目的物たる物品について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であって、常態として同居の親族以外の者を使用しないもの

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、都道府県労働局において、家内労働安全衛生指導員による個別指導を計画的に実施したこと等により、活動目標を上回る委託者、家内労働者等にアプローチすることができた。また、指導の結果改善の意向ありと回答した者の割合も目標を達成しており、本事業は有効に実施されていると考える。

改善の方向性

引き続き活動目標、成果目標が達成できるよう、効果的な指導を実施し、安全衛生に関する知識や労働災害防止対策の普及・定着に努める。