就労条件総合調査費

事業の目的

主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。

現状・課題

近年、回答率が低調であるが、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行い一層の回答率の向上に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

我が国の主要産業における民間企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査であり、円滑に実施されていることから、引き続き必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

調査内容については、省内及び委託事業者等の関係者への意見照会を通じて適切に決定の上、調査を実施しており、毎年、厚生労働省の所管事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料として公表に至っていることから、成果目標を達成しており、効率的に事業を実施できている。

改善の方向性

今後も調査を確実に実施し、実績に基づく積算に努めることとする。また、調査に当たっては調査協力依頼及び督促を行い有効回答率を高めることに一層努めるとともに、調査結果については、わかりやすくポイントを示すなど国民にわかりやすいように公表資料を作成し遅滞なく公表することを目指す。今回は、事業の目標のみならず、有効回答率の目標も達成できた。（目標 61.1％／令和６年調査結果 62.1%）引き続き一定の有効回答率の維持向上を図ることが課題である。