最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

事業の目的

中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援を行うことにより、最低賃金引上げに向けた環境整備を図る。

現状・課題

最低賃金の引上げに当たっては、企業数の90%以上、従業員数の70%近くを占める中小企業が賃上げしやすい環境の整備が重要である。特に物価高騰や人手不足により企業の生産性向上が求められるところである。／このため、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成する業務改善助成金により支援を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、予算額を確保し、必要に応じ事業内容等の改善・検討を図り適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

昨今の大幅な地域別最低賃金の改定により賃金引き上げに苦慮する中小企業にも対応できるように、2024年度においては、申請期間を延長することで、活動目標（交付決定件数）2.7倍（2023年度比：1.37）を実現した。また、最低賃金額の全国加重平均が＋51円と過去最高の引上げ額となり、長期的な目標の達成に近づいた。

改善の方向性

引き続き、活動実績・成果実績等の目標を達成できることはもちろん、利用者である中小企業・小規模事業者の意見や申請状況を踏まえた制度見直しを不断に行い、より支援を必要とする事業者に当該事業を利用してもらえるように取り組んで参りたい。