人道救援物資備蓄経費

事業の目的

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号。以下「国際平和協力法」という。）に基づき、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動に対し、適切かつ迅速な物資協力を行うことを目的とする。

現状・課題

令和６年度は国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）からの要請に対し、パレスチナ被災民のための救援物資として、我が国で備蓄している毛布、給水容器、ビニールシート、スリーピングマットの譲渡を行うとともに、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの要請に対し、レバノン被災民のための救援物資として、我が国で備蓄している毛布、ビニールシート、スリーピングマットの譲渡を行った。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、一者応札の解消について努力を行うとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

備蓄５品目は、備蓄目標数を２万人分とし、物資調達は一般競争入札により実施。物資協力を迅速に実施するため、中東・アフリカに近く、輸送網の発達しているドバイに物資を保管しており、倉庫借上げ業者は毎年一般競争入札により決定している。また、備蓄物資について、機能や品質の検査・検証を行い、備蓄品の追加等についても検討や調査を進めている。今後とも、我が国が、国際平和のための努力に寄与するため、引き続き、効率化を進めつつ、適切に実施していく必要がある。

改善の方向性

本事業については、引き続き適切に実施していく必要がある。また、国際情勢、国際機関からの要望や新たなニーズ等を踏まえ、引き続き、備蓄品目の仕様の見直しや新たな品目の追加を検討する。

外部有識者による点検

アウトカム指標が定性的なものになっている理由については首肯することができる。要請を受けて執行される事業であるため制約があることは理解できるが、執行率が低水準に留まる年度も多いため、適切な予算規模について可能であれば検討することが望ましい。引き続き一者応札の解消については努力されたい。