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雇用労災対策費事業内容の一部改善事業ID: 2399

特定分野の労働者の労働災害防止活動促進費

厚生労働省労働基準局監督課開始: 2012年度

2025年度当初予算

4.9億円

2024年度執行: 3.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

特定分野の労働者(外国人労働者等)についての労働災害の防止等を図ること。

現状・課題

令和6年10月末時点において外国人労働者数は約230万人と過去最多となっている。/これら労働者の労働条件の確保・改善、労働災害の防止等を図る必要がある。/https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

事業の概要

労働局及び労働基準監督署に、外国人労働者労働条件相談員等の特定分野に係る労働条件相談員を配置し、外国人労働者や当該労働者を使用する事業場からの相談対応や事業場に対する指導を行い、特定分野における労働者の労働条件の確保・改善のため、法令や制度の周知啓発等を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.9億円-
2024年度4.9億円3.5億円
2023年度4.8億円3.2億円
2022年度4.8億円3.1億円
2021年度5.0億円3.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計4.9億円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接都道府県労働局への示達3.4億円直接エヌ・ティ・ティ・コミ…270万円直接株式会社アライ印刷200万円直接株式会社国分50万円直接株式会社ディ・アンド・…40万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

都道府県労働局への示達

3.4億円

外国人労働者労働条件相談員等による相談対応等

1

その他労働局への示達

その他
1.2億円
2

東京労働局への示達

その他
6,660万円
3

静岡労働局への示達

その他
3,010万円
4

愛知労働局への示達

その他
2,300万円
5

埼玉労働局への示達

その他
1,840万円
6

大阪労働局への示達

その他
1,800万円
7

群馬労働局への示達

その他
1,560万円
8

神奈川労働局への示達

その他
1,540万円
9

岐阜労働局への示達

その他
1,320万円
10

広島労働局への示達

その他
1,140万円
11

滋賀労働局への示達

その他
1,010万円
直接ブロック E

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

270万円

外国人労働者のためのナビダイヤル料金

1

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社随意契約(その他)
270万円
直接ブロック B

株式会社アライ印刷

200万円

労働条件ハンドブックの印刷

1

株式会社アライ印刷

株式会社随意契約(少額)
200万円
直接ブロック C

株式会社国分

50万円

労働条件ハンドブックの発送等

1

株式会社国分

株式会社随意契約(少額)
50万円
直接ブロック D

株式会社ディ・アンド・ワイ

40万円

労働条件ハンドブックの翻訳

1

株式会社ディ・アンド・ワイ

株式会社一般競争契約(最低価格)
40万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札の要因を分析し、改善を図ること。また、執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプット指標及びアウトカム指標において、実績値が目標値を達成しており、適正に事業が実施されている

改善の方向性

引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに事業目標の達成を目指す。

所見を踏まえた改善点・反映状況

随意契約のため一社応札となったものである。また、年々、外国人労働者数が増加する中、本事業は外国人労働者を含む特定分野の労働者に対する労働条件や安全衛生の確保・改善のために重要な役割を担うものであることから、外国人労働者等のニーズを踏まえ、必要に応じて事業内容を見直すことにより、予算執行率を改善させてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

パンフレットの配布等により、相談窓口等の案内を行い、相談実施により労働条件の周知・啓発を図る。

測定指標:外国人労働者からの相談実施件数のうち、労働災害及び労働時間等にかかる相談件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5560.06490.0116.72662
2022年度6480.06508.0100.4321
2023年度6833.06466.094.62901
2024年度6500.07287.0112.10769
2025年度6750.0--
アウトカム

相談窓口等での相談実施により、労働条件に関する相談対応を実施し、事業場に対する指導等を行うことで、外国人労働者等についての労働災害防止に寄与する。【令和6年度から】

測定指標:外国人労働者の死傷年千人率を全体平均以下にする。(2027年度)[単位: 千人率]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-2.77-
2024年度2.362.71114.83051
2025年度2.3--
2026年度2.0--
2027年度2.0--

20222027年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

外国人労働者の労働条件の確保を図るため、外国人労働者向けパンフレットを作成する。

測定指標:外国人労働者向けパンフレット作成数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100000.0100000.0100.0
2022年度100000.0100000.0100.0
2023年度100000.0100000.0100.0
2024年度100000.0100000.0100.0
2025年度100000.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

外国人労働者のためのナビダイヤル料金

270万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費270万円

株式会社アライ印刷

労働条件ハンドブックの印刷

200万円1費目 ▾
費目金額
印刷製本費200万円

株式会社国分

労働条件ハンドブックの発送等

50万円1費目 ▾
費目金額
通信運搬費50万円

株式会社ディ・アンド・ワイ

労働条件ハンドブックの翻訳

40万円1費目 ▾
費目金額
翻訳費40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。