2025年度当初予算
23.2億円
2024年度執行: 21.7億円
事業の目的・概要
事業の目的
働き方改革の実現に向けて長時間労働の是正に向けた労働基準関係法令遵守等の取組を強化し、労働時間の上限規制等の定着を図り、長時間労働の是正、過重労働の解消を図る。
現状・課題
時間外労働の上限規制等を定めた改正労働基準法が平成31年４月より施行されており、その定着を図る必要がある。労働時間が週60時間以上の労働者は減少傾向にあるものの、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められることから、長時間労働・過重労働を解消・抑制することにより労働者の健康障害防止を図る必要がある。
事業の概要
36協定未届事業場に対し自主点検を実施するとともに、労働者を雇用する上で必要な労働時間、休日、賃金等の基本的な労務管理の知識や安全衛生管理の知識の習得が必要と考えられる事業場に対し、専門家によるセミナー及び個別訪問を行う。また、具体的事例を交えて、過重労働による労働者の健康障害防止に特化したセミナーを開催する（①）。その他、労働条件に関する相談ができる「労働条件相談ほっとライン」の設置（②）、大学や高校等での法令等の周知啓発の実施（③）、労働法教育に関する指導者用資料の作成・配布（④）、問題事業場の把握につなげるインターネット監視（⑤）による労働条件に係る情報収集事業を行う。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 23.2億円 | - |
| 2024年度 | 24.1億円 | 21.7億円 |
| 2023年度 | 24.2億円 | 22.9億円 |
| 2022年度 | 28.8億円 | 27.0億円 |
| 2021年度 | 30.6億円 | 29.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 23.2億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
担当組織
厚生労働省
直接支出先
都道府県労働局への示達
14.3億円
直接支出先
株式会社東京リーガルマインド
2.6億円
直接支出先
株式会社タスクールＰｌｕｓ
2.6億円
直接支出先
ランゲート株式会社
7,530万円
直接支出先
株式会社NX総合研究所
5,300万円
直接支出先
ＰｗＣコンサルティング合同会社
4,400万円
直接支出先
株式会社広済堂ネクスト
3,500万円
直接支出先
株式会社アットグローバル
770万円
支出先詳細
直接ブロック H都道府県労働局への示達
14.3億円
集団指導や時間外及び休日労働協定の適正化に係る指導・助言等
その他労働局への示達
東京労働局への示達
大阪労働局への示達
愛知労働局への示達
神奈川労働局への示達
埼玉労働局への示達
福島労働局への示達
宮城労働局への示達
岩手労働局への示達
兵庫労働局への示達
福岡労働局への示達
直接ブロック B株式会社東京リーガルマインド
2.6億円
「労働条件ほっとライン」の設置・運営及び大学・高校等でのセミナー開催
株式会社東京リーガルマインド
直接ブロック A株式会社タスクールＰｌｕｓ
2.6億円
就業環境整備・改善支援事業の運営及び労働法教育に関する普及促進
株式会社タスクールＰｌｕｓ
直接ブロック Eランゲート株式会社
7,530万円
時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業
ランゲート株式会社
直接ブロック G株式会社NX総合研究所
5,300万円
改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業
株式会社ＮＸ総合研究所
直接ブロック DＰｗＣコンサルティング合同会社
4,400万円
労働基準行政におけるデジタル技術の活用等に関する調査研究及びAI・メタバース関係の調査研究
ＰｗＣコンサルティング合同会社
直接ブロック C株式会社広済堂ネクスト
3,500万円
インターネット監視による労働条件に係る情報収集
株式会社広済堂ネクスト
直接ブロック F株式会社アットグローバル
770万円
労働基準監督行政の国際比較調査等事業
株式会社アットグローバル
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
一者応札となっている要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
改正労基法の履行確保のための事業場及び労働者等に対する周知が重要であることから、今後も本事業の実施が必要である。活動実績については、いずれも短期目標を達成していることから、適切に事業が実施されていると言える。
改善の方向性
引き続き、効率的な予算執行に努めるとともに、事業目標の達成を目指す。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き令和７年度に調達を行った事業は、すでに仕様書の見直しを行い複数応札となったため、現状の仕様を基本とした調達を行ってまいりたい。また、目標未達事業について、令和７年度調達に当たってすでに見直しを行った事業もあるものの、引き続き令和７年度事業の運営において目標達成のため必要な対応を行ってまいりたい。
成果指標・目標値・実績値
「就業環境改善支援のためのセミナー」参加者の満足度
測定指標：セミナー参加者の満足度[単位: パーセント]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 70.0 | 97.0 | 138.57143 |
| 2022年度 | 70.0 | 98.0 | 140.0 |
| 2023年度 | 70.0 | 98.0 | 140.0 |
| 2024年度 | 70.0 | 93.0 | 132.85714 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
「過重労働防止対策のためのセミナー」参加者の満足度
測定指標：セミナー参加者の満足度[単位: パーセント]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 82.0 | 102.5 |
| 2022年度 | 80.0 | 92.4 | 115.5 |
| 2023年度 | 80.0 | 94.8 | 118.5 |
| 2024年度 | 80.0 | 87.7 | 109.625 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
「労働条件相談ほっとライン」の相談受付件数
測定指標：相談受付件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 60000.0 | 63455.0 | 105.75833 |
| 2022年度 | 60000.0 | 68750.0 | 114.58333 |
| 2023年度 | 60000.0 | 74456.0 | 124.09333 |
| 2024年度 | 60000.0 | 73606.0 | 122.67667 |
| 2025年度 | 60000.0 | - | - |
大学・高校等でのセミナー参加者の満足度
測定指標：セミナー参加者の満足度[単位: パーセント]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 95.6 | 119.5 |
| 2022年度 | 80.0 | 96.7 | 120.875 |
| 2023年度 | 80.0 | 92.7 | 115.875 |
| 2024年度 | 80.0 | 97.04 | 121.3 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度【令和６年度から】
測定指標：医学生等を対象にして実施する講義の参加者の満足度[単位: パーセント]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 80.0 | 97.6 | 122.0 |
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
問題事業場情報の労働局への通報件数
測定指標：通報件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 480.0 | 755.0 | 157.29167 |
| 2022年度 | 480.0 | 768.0 | 160.0 |
| 2023年度 | 960.0 | 1151.0 | 119.89583 |
| 2024年度 | 960.0 | 965.0 | 100.52083 |
| 2025年度 | 960.0 | - | - |
「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下にする（令和10年まで）に寄与する【令和６年度から】
測定指標：週労働時間60時間以上の雇用者の割合[単位: パーセント]
年度別データを表示（2024〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 5.0 | 8.0 | 160.0 |
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2026年度 | 5.0 | - | - |
| 2027年度 | 5.0 | - | - |
| 2028年度 | 5.0 | - | - |
※ 2019〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）
「過労死等防止のための対策に関する大綱」に定める数値目標のうち、年次有給休暇取得率を70％以上とする（令和10年まで）に寄与する【令和６年度から】
測定指標：年次有給休暇取得率[単位: パーセント]
年度別データを表示（2024〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 70.0 | - | - |
| 2025年度 | 70.0 | - | - |
| 2026年度 | 70.0 | - | - |
| 2027年度 | 70.0 | - | - |
| 2028年度 | 70.0 | - | - |
※ 2019〜2028年度のデータあり（直近5年度を表示）
就業環境改善支援のためのセミナー開催回数
測定指標：セミナー開催数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 383.0 | 383.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 383.0 | 383.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 383.0 | 385.0 | 100.52219 |
| 2024年度 | 47.0 | 46.0 | 97.87234 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
過重労働防止対策のためのセミナー開催回数
測定指標：セミナー開催数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 80.0 | 80.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 49.0 | 57.0 | 116.32653 |
| 2023年度 | 49.0 | 69.0 | 140.81633 |
| 2024年度 | 49.0 | 50.0 | 102.04082 |
| 2025年度 | 52.0 | - | - |
労働条件相談ほっとラインの電話相談体制の整備日本語相談用回線21回線外国語（13言語）相談用回線各1回線
測定指標：相談回線数[単位: 回線]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 34.0 | 34.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 34.0 | - | - |
大学・高校等でのセミナー開催回数
測定指標：セミナー開催数[単位: 回]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 81.0 | 93.0 | 114.81481 |
| 2022年度 | 81.0 | 94.0 | 116.04938 |
| 2023年度 | 81.0 | 107.0 | 132.09877 |
| 2024年度 | 81.0 | 114.0 | 140.74074 |
| 2025年度 | 85.0 | - | - |
事業で作成した資料を活用した大学医学部等の学生を対象とした講義を実施する。【令和６年度から】
測定指標：大学医学部等に対して事業で作成した資料の周知及び講義の勧奨先。[単位: 件]
年度別データを表示（2024〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 81.0 | 81.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 81.0 | - | - |
問題事業場情報の収集件数（年間）
測定指標：情報件数[単位: 件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 780.0 | 813.0 | 104.23077 |
| 2022年度 | 780.0 | 774.0 | 99.23077 |
| 2023年度 | 1200.0 | 1154.0 | 96.16667 |
| 2024年度 | 1200.0 | 1153.0 | 96.08333 |
| 2025年度 | 1150.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）5件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社タスクールＰｌｕｓ
就業環境整備・改善支援事業
2.3億円3費目 ▾
株式会社タスクールＰｌｕｓ
就業環境整備・改善支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.9億円 |
| 消費税 | 2,110万円 |
| 管理費 | 1,920万円 |
株式会社東京リーガルマインド
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
2.3億円3費目 ▾
株式会社東京リーガルマインド
「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.9億円 |
| 消費税 | 2,100万円 |
| 管理費 | 1,910万円 |
ランゲート株式会社
時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業
7,520万円3費目 ▾
ランゲート株式会社
時間外労働の上限規制等に関する説明会の開催等事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 6,220万円 |
| 消費税 | 680万円 |
| 管理費 | 620万円 |
株式会社ＮＸ総合研究所
改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業
5,290万円3費目 ▾
株式会社ＮＸ総合研究所
改善基準告示に係る遵守状況確認ソフトの開発・周知事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 4,440万円 |
| 消費税 | 480万円 |
| 管理費 | 370万円 |
ＰｗＣコンサルティング合同会社
AI・メタバース関係の調査研究事業
4,400万円3費目 ▾
ＰｗＣコンサルティング合同会社
AI・メタバース関係の調査研究事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,640万円 |
| 消費税 | 400万円 |
| 管理費 | 360万円 |
株式会社広済堂ネクスト
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業
3,500万円3費目 ▾
株式会社広済堂ネクスト
インターネット監視による労働条件に係る情報収集事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 3,040万円 |
| 消費税 | 320万円 |
| 管理費 | 140万円 |
株式会社アットグローバル
労働基準監督行政の国際比較調査等事業
770万円3費目 ▾
株式会社アットグローバル
労働基準監督行政の国際比較調査等事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 640万円 |
| 消費税 | 70万円 |
| 管理費 | 60万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。