生活衛生金融対策費

事業の目的

本事業は、日本政策金融公庫（国民一般向け業務）(以下、「公庫」という。）が行う生活衛生改善貸付、災害貸付、特定の政策目的に沿って設けられている特別利率及び経営者保証免除特例制度等に関して、政策的に貸付利率を引き下げて融資を行った場合に生じる利ざやの減少分について財政措置を行うことで、生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等を図る。また、当該融資を実施する公庫の財務基盤強化を図る。

現状・課題

生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となる業種であるが、大半が中小零細事業者であり、新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、経営上の問題点として、「顧客数の減少」をあげる事業者が増加しており、また、エネルギー価格高騰等の物価高騰の影響も大きく受けており、未だその経営状況は厳しい状況にある。また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の低利・無担保融資等を受けている事業者について、追加融資や条件変更を行う事業者の割合が増えており（令和３年９月末７．７％→令和６年９月末２９．９％）、返済が厳しい事業者の増加も懸念される。（令和６年９月期決算の概要及び成長分野等の取組（日本政策金融公庫ホームページ））／これらの課題を解決するために生活衛生金融対策費として、政策的に貸付利率を引き下げて資金繰り支援や当該融資を実施する日本政策金融公庫の財務基盤強化を図るための予算措置を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

生活衛生関係営業の衛生水準の確保及び振興等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は日本政策金融公庫が生活衛生関係営業者に対し政策的に利率を引き下げて貸付を行った場合に、その貸付の利ざやの減少分について財政措置を行い、日本政策金融公庫の融資業務の円滑な実施を図るものである。貸付業務の規模は、経済情勢等により大幅に変動するため成果実績及び活動実績からの評価は困難であるが、公庫の貸付は固定金利であり、金利を変更できないことから確実に予算措置する必要がある。令和６年度の執行率は71.5%となり、上昇傾向にはあるものの、依然として低い水準であるが、これは補給金の対象ではない新型コロナウイルス感染症特別貸付による借換により令和５年度以前貸付分の補給金対象残高が減少したことや、令和６年度の補給金対象貸付実績が想定を下回ったことなどが考えられる。

改善の方向性

利用者の資金ニーズを踏まえつつ、政策的支援の必要性や民業補完の観点から、貸付制度について不断の見直しを行い、引き続き生活衛生関係営業者の資金調達の円滑化を図る。また、民業補完の徹底のため、公庫と民間金融機関との連携・協調を推進する。

外部有識者による点検

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