化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行費

事業の目的

化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため、規制等を適切に行うとともに、環境への排出量の把握等及び管理の改善を図る。

現状・課題

化審法に基づき、新たに製造又は輸入される化学物質（新規化学物質）について、国で事前審査や事前確認等を行っており、年間約30,000件の届出に対応している。また、新規化学物質以外で上市済みの一般化学物質（約30,000物質）のうち、年間約13,000物質で製造・輸入の届出があることから、これらについては、国が入手できる最新の既存データに基づいて複数の毒性指標のスクリーニング評価を実施し、必要に応じてさらに詳細な安全性の評価を行っている。なお、新規化学物質の届出に対する対応（事前審査、事前確認等）については、法定又は別途示している行政側の作業期間内に対応できている。一方、一般化学物質について、既存のデータが不足しているものについては、安全性の確認の一環として国が毒性試験の実施も含めて有害性情報を収集しているが、一度評価を終えて以降も、継続的に更新された情報の有無を確認することから、評価実施体制を維持することが重要である。／その他、新規化学物質等の届出又は申出を電子的に受付、データベース化するための３省情報基盤システムの管理では、維持管理のほか、事業者の利便性向上のみならず、有害性情報等の届出内容を審議等の効率化に資するために更改を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、化学物質の適正な評価・管理を推進し、安全性を確保するため規制等を適切に行うとともに環境への排出量の把握等及び管理の改善をはかることを目的として行っているものであり、事業内容及び支出先については適切であると考える。また、アクティビティ１の新規化学物質の審査結果は法定期限内に通知し目標値の１００％を達成しており、アクティビティ２の一般化学物質のスクリーニング評価・リスク評価・毒性試験報告書の公表も継続している。

改善の方向性

化審法に基づき、新たに製造又は輸入される化学物質（新規化学物質）について、国で事前審査や事前確認等を行っており、年間約30,000件の届出に対応している。また、新規化学物質以外で上市済みの一般化学物質（約30,000物質）のうち、年間約13,000物質で製造・輸入の届出があることから、これらについては、国が入手できる最新の既存データに基づいて複数の毒性指標のスクリーニング評価を実施し、必要に応じてさらに詳細な安全性の評価を行っている。なお、新規化学物質の届出に対する対応（事前審査、事前確認等）については、法定又は別途示している行政側の作業期間内に対応できている。一方、一般化学物質について、既存のデータが不足しているものについては、安全性の確認の一環として国が毒性試験を実施しているが、近年、費用が高額なReproTox試験等の公共入札が不調となるケースが出ており、活動実施の試験数が伸び悩んでいる（ReproTox試験の調達について、令和５年度では２件とも不調、令和６年度では１件のみ落札した。）。その他、新規化学物質等の届出又は申出を電子的に受付、データベース化するための３省情報基盤システムの管理では、維持管理のほか、事業者の利便性向上のみならず、有害性情報等の届出内容を審議等の効率化に資するために更改を進める必要がある。これらの法執行の水準を維持するために必要な人員や予算の確保が年々困難になっていることが課題である。

外部有識者による点検

本事業の実施に際しては、業務の特性に応じた適切なロジックや成果の見える化を引き続き工夫すること。（大谷　恵未）