国際平和協力のための人材育成経費

事業の目的

国際平和協力研究員（以下「研究員」という。）を能動的・主体的な調査・研究活動や国際平和協力本部事務局（以下「事務局」という。）の業務に従事させることにより、研究員の知見等を最大限活用して事務局の機能強化を図るとともに、国際平和協力分野の現場で活躍する文民を育成することを目的とする。

現状・課題

研究員募集において、国際機関等における実務経験があり、将来、我が国の国際平和協力への貢献が期待される優秀な人材を確保すべく募集方法を検討し、効果的な募集の周知と実施を目指しているところだが、人事院の制度見直しにより、国際機関勤務の後、一旦帰国する者を機動的に省庁で採用し、その後の国際機関等での勤務を支援する制度も創設され、国際協力分野における人材の分散が進み、本研究員制度に即した有為な人材の確保が難しくなってきている。より国際社会で活躍できる人材の確保のため、制度活用に向けた広報に力を入れていくことが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

人材の確保に向けた採用手法、人材育成手法等を検証し、効果的な取組を実施するとともに、予算の効率的執行に努め、執行実績等を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、契約及び請求書等関係書類を精査のうえ支出しており、支出状況及び使途のいずれも適正である。我が国が、国際平和協力分野での人材育成を通じて国際平和に寄与するため、引き続き適切に実施していく必要がある。７８名の修了者のうち、国連等国際機関に３７名、外務省・防衛省・内閣官房等政府機関に１７名など、国際平和協力分野で幅広く活躍する人材を着実に輩出している。

改善の方向性

本事業については、引き続き適切に実施していく必要がある。