麻薬・覚醒剤等対策費

事業の目的

麻薬・覚醒剤等の危害を国民に周知するとともに、その撲滅を図る。

現状・課題

麻薬・覚醒剤・大麻等の乱用が社会的な問題の一つとなっている。我が国における薬物情勢として、覚醒剤事犯の検挙人員は6,306人と昨年度より増加し、大麻事犯の検挙人員は6,342人と減少したものの、依然として大麻事犯の検挙人員が覚醒剤事犯の検挙人員を上回る結果となった。また、大麻事犯の検挙人員の７割以上が30歳未満であり、若年層における乱用の拡大に歯止めがかからない状況にある。／原因の一つとして、若年層が情報を得るSNS等で大麻は安全であるという誤った情報が流布されることが考えられることから、本事業を通じて、特に若年層に対し正しい知識を得てもらい、薬物乱用防止をより進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

麻薬取締部が検挙した 薬物事犯者のうち 、 保護観察の付かない執行猶予者等を対象に 、薬物の再乱用を防止することを目的として 、 対象者との面談や支援計画の策定等の支援（薬物乱用者に対する再乱用防止対策事業）のほか、麻薬・覚醒剤等による危害の国民への周知や不正大麻の撲滅等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・薬物事犯者の再乱用を防止するため、対象者にあわせて個別に支援を実施したが、新規に設定を行った指標である脱落率について初年度は目標値を達成することができなかった。・毎年、5月1日～6月30日を不正大麻・けし撲滅運動期間とし、運動に必要なポスター及び大麻・けしの見分け方のパンフレットを印刷し、都道府県等に送付している。令和６年度においては、不正栽培及び自生している大麻・けしを約405万本発見除去し、大麻等の不正流通を防止した。・毎年、10月１日～11月30日を麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動期間とし、運動に併せてポスター及びリーフレットを作成・配布している。令和６年度においても、全国６ブロックにて、地区大会を開催し、違法薬物の違法性及び有害性等の広報啓発を行った。

改善の方向性

・脱落率の目標達成に向け、引き続き薬物事犯者に対する再乱用防止支援を鋭意実施すると共に、脱落者の傾向や各地域の支援状況について調査した上で支援方法の改善や、好事例の水平展開を行うなど、更なる効果的な支援について検討する。・大麻・けしの除去については、今後も引き続き必要な除去作業に努めていく。・薬物乱用の有害性等の普及啓発に関する地区大会については、実績に応じて目標を見直しつつ、多くの国民に参加していただけるような大会内容となるよう検討しながら、今後も継続的に開催することで、普及啓発の手段の一つとして効果発現に努めていく。