国際平和協力隊の派遣等経費

事業の目的

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成４年法律第７９号。以下「国際平和協力法」という。）に基づき、国際平和協力隊の派遣を通じた国際平和協力業務（国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動）を適切かつ迅速に実施することで、我が国として国際社会の平和と安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

令和４年度から６年度は国連南スーダン共和国ミッション（以下「UNMISS」という。）及び多国籍部隊・監視団（以下「MFO」という。）における国際平和協力業務に加え、令和４年度に関してはウクライナ被災民のための人道支援物資を輸送する国際平和協力業務も実施した。／これらの活動に対しては、国連・MFO・国際連合難民高等弁務官事務所（以下「UNHCR」という。）・現地政府等から肯定的な評価を得ることが出来た。

行政事業レビュー推進チームの所見

予算の効率的執行に努め、不用額が生じていることも踏まえ、執行実績を適切に概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

本事業については、契約及び請求書等関係書類を精査のうえ支出しており、支出状況及び使途のいずれも適正である。我が国が、国際平和のための努力に寄与するため、引き続き、適切に実施していく必要がある。

改善の方向性

本事業については、突発的な情勢変化や新規要請に対応する必要性にも留意し、引き続き適切に実施していく必要がある。