水道施設強靱化推進事業費

事業の目的

効率的な耐震化対策を加速させるなどし、全国の水道事業者における水道施設の早期強靭化を目指す。／水道施設の健全性を保つため、維持管理ガイドラインを改定することで水道施設の強靱化へ繋げていく。

現状・課題

水道は、98.3%（令和４年度末時点）の高い普及率に達し、多くの地域において唯一無二の水供給手段となっている。その一方で、水道施設の老朽化の進行、耐震化等災害対応の遅れ、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱、計画的な更新のための備えが不十分といった課題に直面し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要である。その１つとして、水道施設等の適切な資産管理を進めていくことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

能登半島地震や八潮市の事故等を踏まえた今後の取組が適切に実施できるよう、関連する他事業との連携した事業実施や統合を含め、より効果的・効率的な事業実施を図るべき。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、全国の水道事業者において効率的な強靭化がより一層加速できるようにするためにノウハウを収集・整理するものであり、これを元にガイドラインを改定したり適宜事業者へフォローアップすることで、水道事業者にとって強靱化推進に効果的となるよう進める必要がある。

改善の方向性

引き続き、水道事業者に対してガイドライン等を周知し、水道施設の強靱化を推進していく。